見出し画像

業界×ポイント活用辞典① 飲食業界編

初投稿になります。
プラットフォームビジネス部の秋田と申します。

皆さま日常で何かしらのポイントを貯めている方も多いのではないでしょうか。そんなポイントですが“企業“視点では、どういった目的、想いでポイントの配布を行っているのかご存じでしょうか。

今回は本記事を通して、企業が取り組む「ポイント」を活用した事例をご紹介できればと存じます。

※本記事は3分程度で読めます。​

なぜ企業はポイントを付与するのか

そもそも日常の中で貯まるポイントですが、どういった意図で配られているか改めて考える機会は少ないのではないでしょうか。
狙いは企業によって様々ですが、業界問わず、一般的には以下のケースが多いです。

・購入(来店)してもらう為
・次回また購入(来店)してもらう為
・お客様との直接接点の創出


上記のような狙いがあり、企業は消費者にポイント付与を行うケースがほとんどです。しかし中には少数派ではありますが、下記のような、狙いでポイントを付与するケースもあります。


・従業員の福利厚生として
・店員や配達員への表彰によるモチベーション向上
・投稿などを促しエンゲージメント向上を図る為


このように企業によっても千差万別の狙いがあり、ポイントの発行額も渡し方も用途もそれぞれ異なります。ポイントプログラムは、消費者向けのマーケティングの観点から発行するのが一般的ですが、近年では社内向けの活用など特色や傾向に多様性が生まれております。今回は“飲食業×ポイント”についてご紹介をさせていただきます。

飲食業界×ポイント

飲食業界では、競争が非常に激しく近年は積極的にマーケティングを取り入れて集客をおこなっているケースが増加しています。

一番イメージしやすいのは来店時のポイントカード、スタンプカードではないでしょうか。大手飲食事業者では従来、共通ポイントやテナントで入っている商業施設独自のポイントを採用することが多く、実際に飲食店で共通ポイントを受け取った経験がある方も多いのではないでしょうか。

大手飲食事業者は、基本的にファミリー層をターゲットにしたマーケティング活動を行うケースが多い為、利用者の多い共通ポイントを採用する傾向があります。大手飲食事業者の狙いとしては「来店誘致」「顧客の満足度向上」の2点があります。


ポイントが来店する直接的な理由にはなりにくいですが、仮に共通ポイントAのユーザーが2つのお店で迷った際に共通ポイントAが貯まるお店と共通ポイントBが貯まるお店だったら、「共通ポイントAが貯まるお店に行こう。」となるケースもあり、採用しているポイント事業者によって、顧客の選択に差が出る可能性があります。

あくまで選択肢ではありますが、基本的に共通ポイント採用は1社1銘柄(多くても2~3銘柄程度)なので、採用する際にはどの事業者のポイントを採用するのか、慎重に選ぶ必要があります。

中小企業で進むポイントカードの電子化

画像2


中小飲食事業者はお手製のポイントカード(スタンプカード)が主流でしたがここ数年で変化が起こっています。

<従来>紙製のポイントカード→<現在>電子ポイントカード

勿論すべての事業者が上記に当てはまるわけではありませんが、業界を通して電子化の動きがあります。電子化によって得られるメリットとして


・印刷・発行コストの削減ができる。
・お客様の持ち忘れを防止できる。
・再発行のコストもかからない。
・財布内での他カードとの場所の争奪戦に巻き込まれないで済む。


などの利点があり、電子マネー、QRコード決算などの普及に合わせて徐々に浸透している印象です。上記に加えてポイント自体の元々の効果である、顧客の囲い込みや、販促にもつながるので採用する企業が増えていることも納得です。

あ

参考:NTTコムオンライン


上記の調査でも過半数以上のユーザーがアプリケーションでのスタンプ付与を希望するとあるように今後は業界全体が電子化の方向にゆっくりと傾いていくのではないでしょうか。
企業の環境配慮の観点からもこういった取り組みを行っていくことで紙の使用を控えることが可能です。

おわりに


昨今の飲食業界のポイント事情ついてまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか。冒頭でも申し上げました通り飲食業界は競争の激しい業界であり、「ユーザーのリピートに如何につなげるか。」は大きなテーマでもあります。

従来では、大手企業においては共通ポイントの採用、中小企業においてはスタンプカードの配布が中心でしたが、規模に関係なく自社ポイントの電子化をおこなっていくような構造改革がすでに始まっています。

現在は、コロナ禍で大きな打撃を受けている飲食業界ですが、一刻も早く通常営業が再開されることを切に願っております。その際、ポイントサービスが業界活性化の一助になればと思います。

次回は、エネルギー編をお届けいたしますので、ぜひご購読のほどよろしくお願いいたします。

以上、秋田でした。ご一読いただきありがとうございました!