家賃をどうにかしたい方へ(住居確保給付金)

(最終更新日:7月14日 内容をスクショで共有するのは控えて下さい。今後制度の情報が追加・変更されるのに応じて上書き更新するからです。もし共有してくださる際にはリンクでお願いします。）

Gパンパンダ星野です。公認会計士兼税理士芸人です。
僕は恥ずかしながらずっと実家住まいでして、今一時的に一人暮らししているのですが、生活力が全くありません。とにかく料理出来なさ過ぎて、この前ゆでたキャベツ半玉をそのまま食べました

1人で生きている方、本当にすごいです。

今日は自立して生活されている方々へのリスペクトを込めて、住居確保給付金という制度をご紹介します。
コロナで失業した人や、失業に近いレベルで収入が減っている人などで一定条件を満たした場合、直近3か月分(場合によっては最大9か月分)の家賃を地域の自治体が払ってくれるという制度です。

ちなみに、家賃分のお金を自分が受け取るのではなく、自治体が自分の住んでいる家の大家さんに対して、家賃を直接払う、という形でお金が動きます。

【重要】この制度については、申請に必要な条件や、必要資料がお住まいの地域ごとに異なります。
従って、最終的な問い合わせ先はお住まいの地域の自治体(例:東京都渋谷区とか)になります。「東京都渋谷区 住居確保給付金」とかで検索すると出ますから、そちらでチェックをするのでもOKです。ただし何もわからずとりあえずに電話する、というのでは窓口の方にも負担がかかるので、この記事ではざっくりと制度の紹介と、こんな人が対象者ですよ、という点を紹介していきます。

１． 住居確保給付金とは

住居確保給付金という制度自体は、コロナショック前から存在していました。失業したり、廃業したりして生活が苦しくなった人を対象に、自治体が家賃を3か月分(場合によっては最大9か月分)払ってあげることで、ハローワーク等での就労活動に取り組める環境づくりをしてあげる制度でした。

しかし、令和2年4月20日に対象者の範囲が広がり、失業・廃業していなくても、個人の都合によらない、やむを得ない休業等により収入を得る機会が減少している人も、家賃を払ってもらえることになったわけです。

さらに、4月30日からは、コロナ特例として当面の間、ハローワークへの求職申込みが不要となりました。すごい太っ腹。

【参考URL 厚生労働省パンフレット】
https://www.mhlw.go.jp/content/000626236.pdf

※以下で紹介するチェックシート上、「ハローワークに求職の申し込みをしましたか？」という欄もあるのですが、4月30日からこの要件も不要となっています。

これにより、自粛期間に仕事を休業したり、キャンセル続きで売上が減った個人事業主や、アルバイトのシフトが減った人まで、幅広い方が対象になりうる状況となっています。

ちなみに、払ってもらえる家賃の額には上限があります。(リッチなお家に住んでいるのに全額払ってもらう、というのは変ですもんね。)

上限額は地域ごとに決まっていて、例えば東京23区の場合は1か月あたり、
単身世帯 53,700円
2人世帯 64,000円
3人世帯 69,800円　まで支給してもらえることになっています。

２． 住居確保給付金の対象者

　対象者の具体的な条件については、厚生労働省作成の給付要件チェックリストが役立ちます。

チェックリストの項目すべて(と言っても、求職要件は一時的になくなっているので実質的には３つの項目)に該当すると給付の対象となります。以下の手順で確認しましょう。

【① 離職・廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業等により、収入を得る機会が減っていますか？】

新型コロナウイルスにより仕事が減って収入が減少している場合も、「やむを得ない休業等」にあたると考えられるため、アルバイトや派遣社員の方、フリーランスの方等でコロナのせいで収入が減っていたら該当します。
(「バイト先の店長ダルいし働くのやめた」みたいな、コロナ関係ない理由の人は該当しないので、住居確保給付金の給付対象外です。)

【② 資産が一定額以内、かつ、収入基準額(※)を超える収入を得ていませんか？】

・今収入はどれくらい減っていますか？
・あと収入が減っていても、貯蓄に余裕ありそうなら、自分で家賃払えますよね？
というチェックです。確認するのは次の2点です。

その1：申請する月の月収(もし申請者のほかに、同一世帯で収入がある人もいるならその合計)と、各自治体の定める収入基準額(基準となる月収額)を比較します。収入基準額は時自体によって異なっているのに、地域ごとに確認する必要があります。

東京都の某区の収入基準額は、
単身世帯 138,000円
2人世帯 194,000円
3人世帯 241,000円 といった具合です。
各自治体が決めている基準額は、「○○(都道府県名) 住宅扶助基準額」とかで検索すると出てきます。

収入基準額を上回る月収があるなら、給付の対象外となります。

その２：その世帯の金融資産(現金とか、銀行の預金)の合計が、預貯金の基準額を上回っていないか比較します。チェックリスト上の、「資産が一定額内かどうか」という点ですね。

預貯金の基準額も、市区町村のHPなどで住居確保給付金の説明を見ると分かるのですが、
例えば東京都の某区の預貯金基準額は、
単身世帯：50万4,000円
2人世帯：78万円 といった具合です。

【参考】東京都の基準額
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu/hogo/jyuutaku_minaoshi.html

収入の条件はクリアしていたとしても、預貯金基準額を上回る預貯金を持っているなら、住居確保給付金の給付対象外となります。

【③上記の状態(収入が減った状態)になる前に、世帯生計を主として維持していましたか？】
⇒その世帯の稼ぎ頭でしたか？ってことですね。ほかにメインで家計を支えている人がいるんだとすれば、家賃は払えるはずなので、住居確保給付金の給付対象外となります。

【④ ハローワークに求職の申し込みをしますか？】
前述のように、こちらの要件は、4月30日から一時的に無視して良いことになっています。

したがって、上に書いた①～③の要件を満たすとき、
住居確保給付金がもらえる可能性が高いので、必要な資料の確認も含めて、住んでいる地域の自治体の自立相談支援機関（福祉事務所など）に相談しましょう。
尚、ホームページの情報が最新の情報となっていないケースもあるので、一通り目を通して上で、電話相談などで必要資料などの確認をして、準備してから窓口に行った方が良いでしょう。

３． 家賃支援給付金について【7月14日一部削除】

【7月14日更新】この記事を最初に書いた時点では対象者が相当絞られる予想でしたが、だいぶ多くの方が対象になる規定に変わりましたので、別記事で投稿しました。それに伴い、この章は大幅に削除しています。

住居確保給付金と名前が似ているために混同されがちな制度として、「家賃支援給付金」という新制度があります。全く別制度なので注意しましょう。

家賃支援給付金は、令和2年度第2次補正予算案の成立を前提としている制度なので、5月31日現在まだ始まっていません。おそらく6月中に、具体的な条件や申請方法の詳細が正式発表される見込みですが、今わかっている情報は以下の通りです。※参考サイトはこちら。

【概要】
新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

生活のための家賃ではなく、テナント事業者向けの家賃支援であるという点が大きく違いますね。自宅の家賃のために…とかは使えないようです。残念。【7月14日追記】残念がっていましたが、自宅兼事務所の人などは、地代家賃分は対象になりました！

４．終わりに

こういったnoteを書き続けていたら、日刊スポーツさんが星野を取り上げて大きな記事を書いてくれました。ありがとうございます。「バイト芸人の救世主」という肩書きいいですね。

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