オンライン一般質問について
９月定例会。９月１３日のつくば市議会の本会議で、市政全体について議員がただす「一般質問」の一部がオンラインで実施されたが、このことについて、ちょっと疑問が。
オンラインによる一般質問は、議員はあくまで「欠席」扱いになる。しかしながら、議事録は残される。
これが総務省の解釈らしい。
今回の黒田健佑議員は、一般質問はできた。議事録も残された。しかしながら、「欠席」扱いになる。
逆に言うと、「欠席」扱いになるのに、議事録が残されるのもおかしい？とも感じた。
地方自治法上、議案採決や採決に関連する討論は、議員が現実に議場にいる「出席」が必要と総務省が解釈している。これが影響しているのだろうか？
今回の件で、一般質問はオンラインが可能となった。今後、実際に運用されるケースは確実に増えてくると想定される。
令和５年３月１７日。三重県議会では、「地方議会におけるオンラインによる本会議への出席を可能とする法改正を求める意見書」が可決されている。
オンラインの議会の活用が少しづづではあるが、現実的になることは確実に感じる。
一方で、総務省が解釈している『議案採決や採決に関連する討論は、議員が現実に議場にいる「出席」が必要』という基本的な考え方も、決して軽んじてはいけないことかもしれない？とも感じるのは私だけだろうか？
特に、影響が大きな政治決断の議論をネットでできるのだろうか？
つくば市は過去に、３６６億円の総合運動公園問題で、議会が大紛糾した事例があり、当時、現場に採決した当事者。私も経験者だ。
確かに、オンラインの運用は現実的にありで良いとも思うが、・・・・。議論伯仲になった時に・・・・？
ちょっとイメージがわかない。
今回の件で、私が頭に浮かんだことを述べてみました。
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