議員報酬について

つくば市特別職報酬等審議会の内容について

今回、3月議会では、つくば市議会の議員報酬について、見直しの条例案が提出されました。

報酬等審議会の答申の内容は下記のとおりです。

議員　現行　447,000円　→　答申案　584,000円　（増額　137,000円）
議長　現行　547,000円　→　答申案　698,000円　（増額　151,000円）
副議長　現行　480,000円　→　答申案　626,000円　（増額　146,000円）

報酬等審議会が開催された経緯は、もともと全国議長会の地方自治法改正の要望の中に、地方議員のあり方について、様々な議論がありました。これをもとに令和5年4月26日、地方議会の役割、議員の職務等の明文化等を内容とする地方自治法の改正が成立しました。（参考資料　→　https://www.soumu.go.jp/main_content/000677857.pdf　）

もちろん地方議会の在り方には、その自治体で取り決めをすることが基本ですが、総合的な課題として、全国議長会が地方自治法改正の要望を行った結果だと言えます。

そこでつくば市は、30年余り議員の在り方を検討する機会がなかったことが、問題だとの認識で、前々議長の時に、つくば市長に審議会の設置について要望しました。

これを受けて、まずは令和4年度に報酬等審議会が設置されて、令和5年度と合わせて、約2年間の議論が展開されました。

報酬等審議会の議論の内容は？
下記に令和5年度の報酬等審議会の答申をアップします。ご参照ください。https://www.city.tsukuba.lg.jp/material/files/group/9/R5.pdf

答申の内容は、この答申案に表記されている通り。以下箇条書きに表記します。

1.  より多くの立候補してもらうために報酬額を上げる必要がある。

2.  人口が同規模の自治体や施工時特例市、県内の他自治体と比較して、報酬額は低い。

3.  兼業が可能とは言え、会社員として勤めながらは難しい。議員活動に専念でき、議員自身も生活できる額であるべきであり、現在の額は低すぎる。

4.  市民の平均給与が大きく上昇していない中で、報酬額を上げることは市民の反感を生む可能性がある。そのために、市民にとって納得感が得られる額にする必要がある。

5.  現在の社会経済・雇用情勢を総合的に勘案すると、30年ぶりに上げることも検討すべきである。

6.  財政力指数や税収では、水戸市を上回っており、今後人口も上回る試算があるため、水戸市と同程度に報酬額を上げるべきである。

7.  県内の自治体や施工時特例市と比較して、予算の歳出総額に対する議会費の割合が非常に低い。予算は議会の中でも重要な仕事の一つであり、予算規模に対して議会費の割合が低いということは、仕事の重さに対して報酬が低いことを評しており不均衡である。

8.  今回、いきなり上げるのではなく、この審議会を2年後や定期開催とし、その時に再検討するのが良いと考える。

9.  議員報酬について、市民がきちんと納得できる報酬の体系とするべきである。

10.      議員が自己都合、疾病その他の事由により、市議会の会議等を長期欠席した場合にはおける議員報酬の支給方法の妥当性について、議会で制度の設計も含めた検討をすべきである。

3月議会の議論について。
3月議会では、議員から審議会での議論の質問が多かったです。

採決は、市民ネットワークから値上げ幅を下げた修正案が出されましたが、否決されました。

修正案が否決された後の原案は、市民ネットワークも賛成に回り、共産党だけが反対で、22対２で賛成多数で可決されました。

退席した議員が1人いました。残念でした。

議決の判断を拒否することは、議員としての責務果たさないことです。賛成、反対をきちんと判断して欲しかった。残念なことだと思います。