新しい生活様式への変革と小規模事業者助成金を知る

ついに先日6年間お世話になった浜松町、大門の街を去りました。浜松町最後のランチをどこで食すか悩んだ結果、食べログでも上位に位置する人気店「甚三」さんにしました。いつもはランチ時には賑わう甚三さんも緊急事態宣言中は休業されており、解除直後は再開されましたが、さすがに列がなくすぐに入れる状況でした。しかしながら普段からランチしかやっていないこともあり、まだ打撃は少ないお店であったと考えられます。今回は新しい生活様式に向かうための事業の考えと小規模事業者持続化補助金についても書いていきます。

コロナの影響はまだまだ序章。

コロナの影響はまだまだ序章に過ぎず、裁判所も休廷していたこともあり、倒産が先送りになってる企業もあると考えられます。また給付金で今耐えている飲食店なども今後耐えられるわけもなくビジネス採算がとれない店の閉店はさらに加速していくと考えられます。新しい生活様式はコロナの特効薬とワクチンが開発されるまでは元通りに戻ることはないと考えられます。実際タレントやプロスポーツプレイヤーと身近な方々との接触はわたしも積極的に行うわけにはいかないと感じています。夜中に飲み歩く、遊び歩くという生活習慣を控える方もまだまだ多いのではないでしょうか。となると元々夜遅くから本格的に採算を取っていく店は立て続けにビジネスモデルが崩れていくわけです。国は慌てて補助金を準備し、ビジネスモデルの変革をするように警鐘を鳴らしています。ところがテイクアウトや宅配などはそもそも歌舞伎町などの歓楽街の中心で飲食業を行っている方にとっては不利な立地であり、そもそもそれを想定した立地ではないことから苦難は今後も続くでしょう。

▼以前のnote「コロナ大恐慌の序章」

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）についての考察。

現在、コロナ対策の補助金申請を考えている方もいると考えられます。しかしながら補助金申請は煩雑でわかりにくく、書類も50ページを越える膨大な内容になっており、飲食業界わはじめサービス業界の方は書類を読むことに慣れていないため申請は相当厳しいでしょう。実際わたしも読み解くのには2日ほどかかりました。そこで要点をここでお伝えしたいと思います。

小規模事業者持続化補助金はそもそも補助金は事業計画に付随したものであり、今やっているビジネスをきちんと把握、整理し、今後の生活様式の変革に伴うビジネスモデルを考えるためのものであることが前提です。お金を借りるのと同じで自らが事業計画を作ることができない、もしくはやりたくない方には補助金は支給しないということです。これが給付金とは違う点です。さらに補助金は一部負担が前提で事業を進化させるための補助金だという点も押さえておく必要があります。詳しくお困りの方はわたしは無償でサポートしますので会社ウェブサイトからお気軽にお問い合わせください。

新しい生活様式の変革にわたしたちが考えること

今回のコロナの影響が後押しとなった企業はごくわずかです。これから先、元に戻る企業、元に戻らない企業など様々ですが、当然生活者の財布の紐は固くなると考えられます。こういう事態が起こると内部留保を使った企業は目先の対応で乗り切ったわけですが、今後同じ事態が起こることも想定してしまうため少しでも利益を残そうとします。またほとんどの企業が金融機関から借入を行い乗り切っていることが考えられるため、余剰金が企業から消えます。これは家計も同じで生活者は意識的に圧縮し貯金に回そうとしてしまうため、消費は落ち込みます。そんな中、我々企業人は打開策を考えなければいけません。わたしも対前年30%程度と想定されます。広告代理店としての役割は一旦ギアを落とし、新しいビジネスを考えていかなければいけません。その一つは中国進出をサポートする事業をはじめます。もう一つは抗菌事業への参画です。抗菌や殺菌、滅菌への意識は企業も生活者も当面高くなると考えられます。変革することへの挑戦は簡単な道ではありません。一つのお店を切り盛りされてきた方々にとっては勇気だけではできないかもしれません。しかしながら元の生活に戻ることは一年は絶対あり得ません。そこは受け入れるしかなく、これは国のせいでもありません。その上で新しい活路を皆で考え、チャレンジしていきましょう。