コトバよりもヒト

　さっき見た心理学の動画で言ってました。話しが面白いかどうかは、内容７、声38、外見55らしいですよ。福山雅治最強説。イケメンイケヴォで93もってかれたら内容なんかどうでもいいですね。逆に顔も見えない人の話しどんだけ聞き心地良くても鵜呑みやめましょう。まさにココのことです。

　さて、毎日投稿を心掛けていたのに1か月ももたなかったですが、前回の続き行きましょう。一応、戦前までの日本共産党の歴史でした。今回もWikipedia先生より都合よく引用していきます。

第二次世界大戦終結後（合法化以降）
日本の敗戦と合法化

Wikipediaより引用

釈放された党幹部
第二次世界大戦が1945年8月15日に日本の降伏で終結した後、10月4日の治安維持法撤廃と政治犯釈放を要求するGHQ指令により約220名の共産党員が出獄し、徳田球一、宮本顕治、袴田里見、黒木重徳、志賀義雄らは合法政党として日本共産党を再建（書記長・徳田球一）、機関紙「赤旗」を再刊、党本部は千駄ヶ谷の溶接学校跡地に置いた。なお戦前の共産党（第二次共産党）との断絶を重視する立場（加藤哲郎など）からは、これ以降の共産党を「戦後共産党」（第三次共産党）とも称する。戦争に反対した共産党員の出獄は国民に歓迎された。
　1946年1月に野坂参三が中国から帰国、2月の第五回党大会では党員6847人、「アカハタ」は25～26万部を超えたと発表、採択した行動綱領では連合国軍を「解放の軍隊」とし（解放軍規定）、大会宣言で「日本共産党は、現在進行しつつある、わが国のブルジョワ民主主義革命を、平和的に、かつ民主主義的方法によって完成する事を当面の基本目標とする」とした（平和革命論）。1946年4月の第22回総選挙では5議席を獲得し、初めて帝国議会に議席を得た。
　1946年6月に独自の憲法草案として「日本人民共和国憲法草案」を発表、各党憲法草案の中では唯一人民主権（国民主権）を明記した。日本国憲法制定時の採決では、天皇制の存続による民主化の不徹底や、自衛権放棄による民族独立への危惧などを理由に反対した。

　WWⅡで連合国側に敗戦した後、戦前の日本で弾圧されていた日本共産党ですがGHQのおかげで復活します。連合国軍を「解放の軍隊」って呼んじゃったりします。現在は否定してるみたいですが…。で、その後正式に日本共産党として議席確保します。第二共産党時代は労農党としての議席だったんで。んで、早速中国っぽい名前の憲法草案を発表して、日本国憲法に反対します。天皇反対は一貫してますが、自衛権放棄～ってトコ。自衛隊反対してませんでしっけ？

　引用続けます

連合軍に解放された党は、急激にその勢力を増していった。各地域や職場・学校では党員による細胞（現在の「支部」）が組織され、学生運動や労働運動を活発に展開した

　学生運動なんて言葉よく聞きますよね。いつの時代でどこの国でも大学生辺りが一番扱いやすいんでしょうね。勉強してきて学もある、年齢的にもオトナになった、世間知らずのバカですからね。もちろん私見ですよ。

　さらに引用

日本国憲法施行により実施された一連の選挙、第23回衆議院議員総選挙・第1回参議院議員通常選挙・第1回統一地方選挙では、天皇制廃止や食糧・炭鉱の人民管理などを主張する共産党は急進的すぎると見られ、党の思惑通りの議席数は得られなかったが、統一地方選挙では青森県新城村（現・青森市新城地区）をはじめ、全国11の自治体で共産党員首長が誕生した。その後も国民の生活困窮を背景に活発な大衆運動を続けた事で党勢を拡大し、片山・芦田内閣の迷走で社会党に失望した有権者層の一部を吸収したために、1949年の第24回総選挙では従来の約9倍にあたる35議席を獲得した。特に東京都区内の7選挙区全てで当選者を出すなど、大都市部やその周辺だけでなく、農民運動のさかんだった鳥取県全県区や山梨県全県区など、ほかにも新潟や石川など、東北・四国地方以外のすべての地域で当選者をだした。

　共産党員が首長の自治体も誕生し始めました。と、浸透してきましたね。

1950年問題（分裂、武装闘争路線）

Wikipediaより引用

平和革命論批判と分裂
　アメリカ合衆国による日本占領が続く中、1948年の朝鮮半島で分断国家である大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の成立、1945年の中国での国共内戦に勝利した中国共産党による中華人民共和国の成立などで、東アジアの緊張が高まった。
　1950年1月6日、ヨシフ・スターリンが指導するコミンフォルムは、機関紙に論文「日本の情勢について」を掲載し、当時の日本共産党の野坂参三らの「占領下での革命」論（平和革命論）を批判した。これに対して徳田球一らは論文「“日本の情勢について”に関する所感」を発表して反論した（このため後に所感派と呼ばれた）。しかし中国共産党も人民日報で日本共産党を批判すると、第18回拡大中央委員会で宮本顕治らはスターリンや毛沢東による国際批判の受け入れを表明して、主流派の徳田らと平和革命論を批判した（このため後に国際派と呼ばれた。不破哲三は後に、当時はアメリカ占領軍撤退が優先されるべきと思ったと発言している）。

　前回登場したコミンテルンの後身、コミンフォルムのスターリン氏に平和革命論は批判されます。
　ちなみに平和革命論とは。Wikipedia先生お願いします。

平和革命は、武力など暴力を使用せず、議会闘争、デモ活動、ゼネラル・ストライキなど平和的手段による革命のこと。

　です。さすがスターリン氏。以前記事にしましたが、暴力で支配する独裁者目指してます。
　話し戻して、この平和革命論反対の批判に対して、徳田氏は反論します。この反論した側に属する人が所感派って呼ばれます。後で出てきます。が、ソも中も平和革命論を批判してきます。その国際批判を受け入れた宮本氏らを国際派って呼びます。
　不意に登場した不破哲三氏ですが、現日本共産党党首・志位和夫氏の前任の党首です。かなり現代近いですよ。まぁ、志位氏もう４期目ですけど。

引用続けます

1950年5月には連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)のダグラス・マッカーサーが、共産主義陣営による日本侵略に協力しているとして日本共産党の非合法化を検討しているとの声明を出した。直後に日本共産党と占領軍の間の大規模な衝突である人民広場事件が発生し、6月にはマッカーサーは共産党の国会議員など24人の公職追放・政治活動の禁止（レッドパージ）を指令した。7月には9人の共産党幹部（徳田球一、野坂参三、志田重男、伊藤律、長谷川浩、紺野与次郎、春日正一、竹中恒三郎、松本三益）に対し、政府の出頭命令を拒否したとして団体等規正令違反で逮捕状が出た（後に春日正一に懲役3年の有罪判決、松本三益に免訴判決が言い渡された）。
公職追放と逮捕状が出た徳田球一や野坂参三らは、中央委員会を解体して非合法活動に移行し、中国に亡命して「北京機関」とよばれる機関を設立し、日本には徳田らが指名した臨時中央指導部が残った（これらを後の日本共産党指導部は「一種の『クーデター的な手法』による党中央の解体」と呼び批判している。）6月25日には朝鮮戦争が勃発した。
コミンフォルム論評への対応に加えレッドパージによる弾圧もあり、日本共産党は、主流派である徳田らの所感派と、宮本顕治ら国際派、春日庄次郎、野田弥三郎ら日本共産党国際主義者団、福本和夫ら統一協議会、中西功ら団結派など大小数派に分裂した

　分裂しました。共産党の歴史は分裂の歴史です。故にわかりづらい。
　GHQのマッカーサー氏がてめぇら政治家じゃねぇとレッドパージしました。アメリカ的には占領下の日本を共産主義にされちゃたまったもんじゃないですからね。ここで人民広場事件ってありますよね。Wikipediaより引用

人民広場事件（じんみんひろばじけん）とは、1950年（昭和25年）5月30日に日本共産党を支持するデモ隊と占領軍が東京の皇居前広場で衝突した事件。占領軍と大衆行動との最初の衝突事件とされる。「五・三〇事件」とも呼ばれるが、1925年（大正14年）の中国でも同名の事件が起きているため、混同されやすい。なお、「人民広場」とは、戦後に共産党などの国体に反対する勢力が「皇居前広場」に対して付けた名称である。

　事件の内容は共産党がいつもやってる小競り合いです。ビバ暴力。皇居前広場を勝手に人民広場なんてクソだせぇ名前にしてるのが腹立つ。ただそれだけ。私見。

所感派の非合法活動

非合法活動のお時間です。Wikipedia先生お願いします。

1951年2月、主流派（所管派）は第4回全国協議会（4全協）を開催し「軍事方針」を含む行動方針を採択した。この「軍事方針」はアメリカ帝国主義によるアジアでの侵略戦争を批判し、その暴力支配から日本国民を解放するため、中核自衛隊を組織しての武装蜂起、労働者の遊撃隊組織、山村工作隊による革命工作、などを掲げた。

物騒以外の言葉が見つからないです。所菅は誤字かな？所感派だと思います。平和革命論を批判されたコトに反論した側ですが、何に反論したのかわからないレベルで武装します。引用続けます。

1951年8月、コミンフォルムは主流派（所感派）による4全協を支持し、宮本ら国際派を「分派活動」と批判した。このため宮本ら国際派は自己批判して党に復帰し、統一を回復した。（ただし現在の執行部は、再統一は1955年の六全協と主張している。）

　もうコミンフォルムもよくわかりません。共産党執行部の主張はスルーします。ガキじゃねぇんだから過去に責任持て。引用続けます。

　1951年9月、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約が調印された。（日本共産党は「部分講和」に反対し「全面講和」を主張した。）
　1951年10月、第5回全国協議会（5全協）で51年綱領（武装闘争不可避論、武装闘争路線、暴力革命路線）と「軍事方針」を採択した。この武装方針に沿って、練馬事件、白鳥事件など様々な非合法活動が行われた。しかし、これらの武装闘争路線は国民の支持を得られず、多数の離党者を生む結果となった。また血のメーデー事件、火炎瓶事件など多数の武装闘争・騒乱事件が発生した。
1952年に行われた第25回総選挙では公認候補が全員落選するなど、著しい党勢の衰退を招くことになった。また、武装闘争方針により政府与党は治安立法を強化、1952年には破壊活動防止法（破防法）が制定された。破防法における破壊的団体の規制に関する調査を行う公安調査庁は、発足当初から一貫して日本共産党を主要な調査・監視対象としている。

　練馬事件、白鳥事件は警察官を対象とした「殺人事件」です。血のメーデー事件はデモ隊との衝突で、こいつらメーデー勘違いしてんだろって話しです。そして、チラッとアピールした51年綱領。Wikipediaより引用

「51年綱領」の主な内容としては、以下のとおりである。
・日本はアメリカ帝国主義の隷属化にある半封建的な植民地的国家である
・したがってこのアメリカの支配から我が国の国民を開放するためのいわゆる「民族解放」と32年テーゼに規定する我が国の半封建的な反動勢力を打倒するという「民主主義革命」とを結合した「民族解放民主革命」が当面する革命の任務である
・日本の開放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである（これまでの平和革命方式を捨て、暴力革命を採ることを表明）

　なんか最後にやべぇこと書いてありますよね。引用続けます。

「51年綱領」の撤回
1953年にスターリンと徳田が死亡したのが転機となり、勢力挽回を図る日本共産党は1955年7月の第6回全国協議会（6全協）で、武装闘争を"誤りのうちもっとも大きなものは極左冒険主義である。この誤りは、党が国内の政治情勢を評価するにあたって、自分自身の力を過大に評価し、敵の力を過小評価したことにもとづいている"などと自己批判した。一方で、"新しい綱領が採用されてから後に起こったいろいろのできごとと、党の経験は、綱領にしめされているすべての規定が、完全に正しいことを実際に証明している"わが党の基本方針は依然として新しい綱領にもとづいて、日本民族の独立と平和を愛する民主日本を実現するために、すべての国民を団結させてたたかうことである"としており、「51年綱領」を評価し、引き続き綱領として堅持している。
1958年7月の第7回党大会では、国際派であった宮本を書記長に選出するとともに、「51年綱領」を"一つの重要な歴史的な役割を果たした"と評価したうえで正式に廃止した。一方で1962年に日本共産党党中央委員会が発行した綱領集では51年綱領の全文が収録されていた(増刷の過程で収録されなくなり、1970年に発行した綱領集では収録されなくなった)。警察・公安見解では、これらの見直しの中で"（革命方式が）平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による"とする「敵の出方論」の方針が出されており、日本共産党は現在も暴力革命を手段として放棄していないとされている。

「51年綱領」は正しいと言い、堅持していた六全会。現執行部が再統一したと主張している党大会ですね。ここでも正しいって言ってます。
　重要な歴史的な役割を果たしたと評価したうえで廃止した七全会。これが1958年で、62年発行の綱領集には収録されていたが、70年で収録されなかった。
　時代が変わり、考え方が変わり過去を反省したのでしょう。が、隠蔽にしか見えませんけどね。批判的な立場から見てるので。そして、警察・公安は日本共産党は現在も暴力革命を手段として放棄していないとみています。これは私見ではないです。警察・公安の見解です。

そして、ここからが実はメイン

現在の日本共産党の見解及びそれに対する批判

Wikipediaより引用

現在の日本共産党は、「51年綱領」に係る党への一切の批判をデマと断じ、過去の暴力的破壊活動は"分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない"党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない"と主張しており、1993年6月24日付の宇野三郎名で出された（発表は6月25日付の『赤旗』）「いわゆる『51年綱領』という用語の変更について」で、「51年綱領」について"党規約にもとづく正規の会議で採択された文書ではない""分派組織が外国の党に押し付けられた文書を綱領などと呼ぶことは適切ではない"として、「51年文書」と呼び変えるとしている。

　政治政党がこんなこと言ってるんですよ。真顔で。馬鹿にされてんじゃないかってくらいの主張です。そのまま受け取るなら、過去の出来事は他人がやったことだからと謝罪すらないです。引用続けます。

一方、警察庁は、白鳥警部射殺事件や大須騒擾事件等を例に挙げ、日本共産党が暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であるとして批判している。さらに、「第7回党大会では、野坂参三第一書記（当時）が5全協について"党の分裂状態を実質的に解決していない状況の中で開かれたもので不正常なものであることをまぬがれなかった"としつつも、"ともかくも一本化された党の会議であった"と認めている」と指摘している。更に、公安調査庁はホームページのなかで、「党中央委員会議長と党常任幹部会副委員長をそれぞれ務めた不破哲三と上田耕一郎も、1963年の共著の中で"(当時の武装闘争について)たんに常識はずれの『一場の悪夢』としてすまされることのできない、一国の共産党が全組織をあげ、約2年間にわたって国民にさし示した責任のある歴史的行動であった"と総括している」という趣旨の記述をしている。
現在においても、公安調査庁は日本共産党を破壊活動防止法に基づき監視対象としているし、日本国政府（第3次安倍内閣）も2016年3月22日の閣議で、"政府としては（日本）共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している""（日本共産党は）現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体である"とする答弁書を決定している。これを受けた山下芳生書記局長は、22日の記者会見で、"憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める"等と反論した。
日本経済新聞が2019年2月22日付夕刊において51年綱領と過去の日本共産党の武装闘争を取り上げたことに対し、3月1日に党広報部長が同紙に抗議して「是正措置」を求めるなど、同党はあくまで本綱領（文書）が現在の党とは無関係であるという姿勢を貫いている。

　長い引用ですが、お時間あるときに一読ください。どう受け取るかは個人の自由ですが、個人的には過去を簡単に清算できないのと、日本の警察は優秀だと思っているので、今のスタンスにおります。

　今回も長い記事になってしましました。どうしても引用説明が多いと…。もう一記事っくらい書けそうですけど、歴史の振り返りはこのくらいにしておこうと思います。現代は皆さんご自分の目で確かめてください。基本的に弱者の味方でイイコト言ってますよ。選挙勝つために。まぁ、政治家なんてみんなそうですけど。面接でウソつくのと一緒です。
　最後に不破哲三氏、本名は上田建二郎さんといって、さっき引用ででてきた上田耕一郎さんの実弟です。ご兄弟で党仕切ってたんですね。不破哲三はペンネームらしいです。まぁ、マスクマンのレスラーでも政治家できますからね。グーグルで不破哲三と検索すると関連に「豪邸」ってでてきます。共産主義どこ行った？で締めたいと思います。

　独断と偏見で空に向かって私見を騒いでおります。賛否両論求めておりません。もちろん政治活動など行ってもおりません。ただ、ゴシップと今回はデマまで駆使してエンターテイメントしています。気になったコトはぜひご自身の目で。街でこの内容マルパクリの話し聞こえたら筆者笑います。