投資と賭博は同じものではない

日本で賭博開帳図利が法律で禁止されている理由

賭博および宝くじは、よくてゼロサム、通常はマイナスサムである。プラスサムはありえない。すなわち関係者内での資金の移動にすぎない。

単に資金を移動するだけの非生産的な行為に人々のエネルギーが費やされてしまうと、それは生産的な行為を阻害する可能性がある。

また、資金の移動を管理する胴元の存在が必要だが、それが公的機関でない場合、反社会的組織または国外への資金移動が懸念される。

よって国の成長と発展、そして安全保障の観点から、
法律により設置が認められた一部のもの（公営ギャンブルや宝くじ）以外は規制されている（賭博であるパチンコについては特別法で違法性を阻却している）と整理できる。

株式投資やFXが法律で禁止されていない理由

株式投資や企業の経済活動はプラスサムであり得る。

当事者の活動により、投入された資金以上の成長が企図される。それを生産性の向上と呼び、経済はそれによって成り立っている。

また経済の国ごとの浮沈により通貨価値の差が生まれ、為替によって調整される。

それらは金融商品として取引は公開の市場で行われるため胴元は存在しない。資金の移動に関しても市場参加時に身元の確認が必要なので、反社の懸念が存在しない。

※ただし一部の取引において、ギャンブル”的”なボラティリティの高い（変動費率の大きい）取引になる危険性は存在し、さらに証拠金取引というレバレッジ（倍率）をかけた取引も存在する。

賭博の危険性

賭博の危険性とは、人の射倖心をくすぐり、時に中毒的な依存状態を招くことで、社会活動・経済活動に悪影響を与えることである。

これは今話題のカジノの話だけではなく、すでに存在する公営賭博やパチンコにも存在し、また社会問題化しているものである。

この点を、カジノだけを取り出して論じることは、既得権益者を意図的に見えなくし、既得権益者の権益保護をする結果につながるとも思えるので、注意が必要だ。

危険性への対策

これらの危険性の対策としては、などが必要であろう。余裕資金で行えるような制度設計やアクセスの制限などが必要であろう。

胴元が公的機関である前提で、上記制度設計がきちんと行われ、娯楽として余裕資金で実施される限りにおいては、税収増が見込まれる。

その税収がたとえば教育予算に供給されるのであれば、公的賭博については、必要悪として認めてもよいだろうというのが個人的感想である。