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統一教会が解散すれば誰が困るのか

善きサマリア人

文鮮明師の聖和11周年以降、文化庁の解散請求が急展開しています。
家庭連合を擁護する徳永弁護士のポストを読む限り、盤面は既に詰んでいると判断しました。

日本家庭連合はこの1年間、涙ぐましい内部改革を実行してきたことでしょう。
しかしそれはどこまでも「現場の自助努力」を越えることはなく、構造的な問題は全く手付かずです。つまり日本家庭連合は独立して意思決定できる宗教法人ではなく、韓国本部の管理下にある「営利法人」という実態は変わっていません。
世界の統一運動は、この営利法人が破綻すれば活動停止を余儀なくされるのです。

私はこの1年間、「母の国の摂理」を冷静に総括する食口が現れることを期待しました。
母の国の摂理は100%正しかった、間違っていたという白黒ではなく、良いことは良い、悪いことは悪いと悔い改める必要があるからです。

また家庭連合が日本社会で生き延びる道として、「自主的な宗教法人格の返還」を提案しました。

私が考える禊（みそぎ）は、４つあります。
①宗教法人格を返還し、韓国本部への送金を停止する。
②韓日祝福の日本人妻や祝福2世の人生を台無しにした過去を謝罪し、補償に応じる。
③教祖夫妻の命令が、いつも正しい訳ではなかった事実を認める。
④組織的な政治との関わりを停止し、信者の政治信念を尊重する。

禊(みそぎ)なくして再出発なし

元々文鮮明師は、45年も前に教区制からホームチャーチ（家庭教会）への移行を指導されています。
以降氏族メシア、統班撃破、訓読家庭教会と呼び方は変化しても、共通のコンセプトが「中央集権制の廃止」にありました。

教会に対する認識がワシントン大会後に変化したという視点に立つと、教区制に拘泥することは時代の逆行です。
100歩譲って教育機関としての教会を残すとしても、ホームチャーチ・氏族メシヤを勝利した人が指導するのが、筋というものでしょう。
プロテスタント改革は、教会の「絶対権威」が聖書に何の根拠もないという指摘からはじまりました。
「真の父母の代身」という絶対権威が祝福家庭の自由意志を奪い、ホームチャーチを実践させなかった罪は大きいです。

ワシントン大会を境に「教会」の意義は変わった

文鮮明師の教えを正しく実践してきたのであれば、中央集権の宗教法人が解散しても困ることはないのです。
「私たちの居場所を奪わないで！」と切実に訴える食口は、韓国本部に依存した信仰を公言しているようなものです。

解散命令が出た後は、清平大役事が頻繁に開催されるなどの策が講じられるかもしれません（所属教会を通さない参加受付）。
しかしそれこそが、日本の宗教法人格がそもそも不要であることの証明とならないでしょうか。

結論として、宗教法人を偽装した日本家庭連合は自発的に解散すべきと考えます。
清平がなければ生きていけないという食口は、所属教会など気にせず渡韓すれば良いだけの話です。
しかし本来の理想を「日本社会で」実践したいという食口がいるならば、ホームチャーチの原点に戻ることを勧めます。

結局のところ、解散命令で困るのは韓国本部と、家庭連合および関連団体の職員しかいません。自分達の食い扶持を守るために、食口の正義感と使命感を利用するのは止めて頂きたいです。

そして教団職員とて、神様が愛する食口であることを忘れてはいけません。
欺瞞的な教団組織を憎んでも、食口を憎まずの精神を大切にしたいと思います。

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