トランプ大統領誕生で起きること

トランプ大統領暗殺未遂事件が世の中を大いに騒がせているかと思いきや、さらにバイデン大統領は今年の大統領選挙に不出馬を表明し、さらにアメリカ政界は闇が深くなってきています。

私なりにここ数日で見聞きした内容をもとに思うところを、極力所謂「陰謀論」を横に置きつつ、いくつかの要点を噛み砕いてみたいと思います。

１、民主党の動き

息子ハンターを含めて様々な犯罪に問われそうなバイデン大統領一族、

ミッシェルを擁しまだまだ権力を維持したいとワシントンDCに居座っているオバマ元大統領、

そして忘れられかけていたが思い出してもらいたいクリントン夫妻、

彼らの三つ巴の様相であろうと筆者は見ます。

アメリカのバイデン大統領（右）とハリス副大統領　BBC NEWS Japanより

ひょっとするとヒラリー氏がバイデンに乗っかり、予備選を再度やる時間もないので適当な手続きを経て、カマラ・ハリス大統領候補、ヒラリー・クリントン副大統領候補の線が浮上するのでは、などと他愛の無い妄想に耽っているわけです。

バイデン大統領もオバマ元大統領に潰されまいと、カマラハリスを持ち出し一家総出、まさに死に物狂いで生き残りを賭けているものと読み取れます。

今まで名乗りを上げて来なかった議員やRF Kジュニア再登場など、ますます面白くなりそうな予感で、目が離せない展開を予想しています。

２、トランプ大統領暗殺事件

日本人の誰もが安倍首相暗殺、及びJFケネディー大統領暗殺とも極めて似通っていると感じているものと思うのは、筆者だけなのでしょうか？　

手薄な警備、犯人の目撃があり指摘もされているのに動かなかった警察、犯人が撃つまで撃たなかったSP、どれを取っても疑問が残るところです。

米首都ワシントンで行われた下院監視・説明責任委員会の公聴会で証言する大統領警護隊（シークレットサービス）のキンバリー・チートル長官（2024年7月22日撮影）。(c)Chris Kleponis / AFPより

一方、米国の議会ではSPの長官が公聴会に呼ばれて追求されている点を指摘したいです。
日本の国会でも、このようにもっと精緻で、実のある必要な議論をしてもらいたいものです。
奈良県警の警備や元首相の死因について、また山上容疑者の裁判もうやむやにしようとされてしまっているのでしょうか。

３、ウクライナ戦争

トランプ大統領は選挙に勝利したらすぐに停戦に動くことを表明しており、事実そうなるものと思われます。

日本も含めて不思議なことにメディアは全て「戦争反対」を唱えず「ウクライナ支援」ですが、トランプ大統領が実現すればウクライナ戦争は終わることになると思われます。

ウクライナの和平案を協議する「平和サミット」が１５日、スイス中部ビュルゲンシュトックで開幕した。各国首脳はゼレンスキー大統領が提唱する和平案への支持確立を目指す。代表撮影（２０２４年　ロイター）

ただし、ウクライナ大統領の任期が切れ、戒厳令下で暫定政権を維持しているゼレンスキー氏の処遇、積極的にウクライナ側に加担してきた欧州議会やNATO軍などがどのように動いていくのかが不透明というか不確定要素と考えられます。

４、欧州と日本における国防・安全保障

前回のトランプ大統領の折にも応分の負担が求められたわけですが、その動きは加速するものと思われます。

その際、日本側の負担増大と共に駐留米軍の縮減なども議題に昇るのかが、興味深いところです。

日米合同委員会なども是非見直してもらいたいもの！などと、言うは易いものの、いざ議論するとなるときっと難題が山積状態ですね。

５、イスラエル問題

トランプ大統領はイスラエル支持は変わらないであろうと思われます。

ただし、現ネタニヤフ政権の行なっているガザ地区南部への攻撃は即時停戦の方向へ向かうのではないかと想像します。

イスラエルの占領政策を国際法違反だとした国際司法裁判所の法廷＝１９日、オランダ・ハーグ（同裁判所提供・共同）

そんな中7月20日に出たハーグの国際司法裁判所が出した「イスラエルによるパレスチナの占領政策が国際法に違反しており、イスラエルはユダヤ人の入植活動を停止する義務がある」という勧告的意見は、今後どのように影響を生んで行くのか、注目したいですね。

６、原油価格

2020年新型コロナウイルスの影響で価格が暴落したものの、2022年2月ウクライナ戦争の勃発、2023年9月のノルドストリーム２爆破などあり原油価格は高止まっています。

ウクライナ戦争が終わり、ロシアからの輸入拡大、アメリカのシェールオイル増産、サウジの増産などがあれば原油価格は引き下げられるものと思われます。

ただし、下図のように、需要が増えることにより生産コストの高い原油が掘り出されて価格は高くなるので、景気が良くなり需要が高くなる場合は、引き下げ効果は限定的になる可能性もあります。

物価全体も、原油価格の沈静に追従して欲しいものです。

７、経済政策

トランプ大統領候補のキャンペーンは、MAGA（Make America Great Again)がスローガンであり、国内産業の復興を目指し、関税引き上げ（特に対中国）、ドル安誘導を進めることになるのでないかと考えています。

という事は、国内産業保護的な政策が米国主導で進められ、ある程度世界全体の貿易額は減少する可能性は否定できないものと思われます。

いずれにせよ、世界的に大きな影響がある米国の大統領選挙です。第２・第３の暗殺が実行されないとも限りませんし、民主党も巻き返しを図るでしょうし、予断を許さない展開です。

そんな中、米国バイデン政権一辺倒だった岸田政権はこれから難しい対応を迫られそうです。