岸田増税内閣で経済は成長するのか？

岸田内閣で次々と新しく増税が決まっています。
防衛費増税、森林税、エコカー税、退職金課税増税・・・
今や国民の税負担率は５０％になろうとしています。
３０年前は３０％程でした。そしてこの３０年給料は上がっていません。
つまり給料から税金や社会保険料を引かれた手取り額（可処分所得）が年々少なくなっているということです。

これで日本の経済は成長して行けるのでしょうか？

国の経済力はＧＤＰで表されますが、
ＧＤＰ＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出－輸入）です。
日本の今のＧＤＰは５００兆円程で、そのうち国内の消費が６割近くを占めています。
国内の消費がＧＤＰを押し上げるメインエンジンというべきものです。
メインエンジンにどんどんお金というガソリンを注入して初めて日本経済は前進して行けます。
ガソリンを与えずに、更にそこから増税でガソリンを抜いて行ってるのが今の日本の現状です。

この状況で岸田政権は今年が「資産所得倍増元年」だと言い、人々に投資を呼びかけ、投資によって日本経済を成長させようと言うのです。

そもそも何故日本の企業が国内に投資をしなくなったのか？
長く続くデフレで国内消費が伸びず、需要がないので投資が出来なかった。
需要が供給を上回っている状況でなければ、供給だけを増やしても物が売れないので投資をしない。
需要を増やすには「減税」しなければいけないし、政府が支出して公共事業などの需要を作り出さなければいけない。
そうして初めて企業は投資をしても元が取れると判断して、銀行からお金を借りて工場を増設したりして投資に動きます。
そしてその「減税」と政府支出をずっと続けるという方向を政府が示し続けて行かないと駄目だと思います。

日本は景気が良くなりかけると「消費増税」をして景気の芽を摘むということを繰り返してきました。
これを止めない限り永久に経済成長しません。

テレビ・新聞は長年かけて国民に、このまま国債発行を続けると借金が増え続けて将来世代へのツケ回しになってしまう。
なのでこれから高齢化で増え続ける社会保障費を賄うためには、消費増税は仕方ないんだという洗脳をし続けました。
しかしこれは全くの間違いで、国債発行はむしろ将来世代へのプレゼントであり、国債発行をしないことでのインフラの未発達や経済の衰退こそが将来世代へツケを回すことになります。
今の日本の様々な、少子化やインフラの未発達や地方の衰退や土地や企業を外国に買われている等の問題はすべて国が緊縮財政により十分に国債発行で政府支出をせず、又増税で国民からお金を吸い上げ可処分所得を減らしているために経済が成長しないことによって引き起こされています。

今日本に必要なのは「減税」により国民の可処分所得を増やすことです。
それだけでかなり経済は活気づき、人々の暮らしも楽になります。
更に政府は財政出動をして需要を作り出して常に国内の需要が供給を上回る状況にしておくことが重要です。
私たちは以上のことを政府に要求して行かなければいけないし、もし政府が一向に増税・緊縮路線を変えない場合は政権交代も考えないといけないでしょう。
３０年近くも国の経済を成長させられないような政府が長く政権に居続けられるような国はあるでしょうか？（独裁政権は別にして）
私はノーだと思います。

次の選挙でも国民が本気になれば政権交代も可能ですし、少なくともそれに近いことが起きなければ日本はこれからも長く衰退する道を歩むかもしれません。