火災保険10年契約を廃止
火災保険の最長契約期間が保険会社によって異なりますが、2022年10月以降になる見通しです。
10年から5年に短縮され、契約者にとっては火災保険の実質的な値上げといえます。
｜保険料の値上げ
改定の主な背景として、「自然災害リスクの増加」「リスク傾向の反映」とあります。
損害保険料率算出機構は2021年6月、住宅総合保険の目安となる「参考純率」を全国平均で10.9％上げると発表しました。
「自然災害リスクの増加」とは、2019年10月には、2017年度から2018年度に発生した大規模な自然災害の影響を踏まえ、2018年度までの保険統計に基づき、参考純率水準の見直し（自然災害の増加などを理由に平均で4.9％の引上げ）を行いました。その後の2019年度から2020年度においても、上記に準ずるような大規模な自然災害が発生しており、自然災害のリスクが一層高まっています。このため、上記保険料（純保険料率）の引上げが必要な状況となっています。
「リスク傾向の反映」とは、築年数が古い住宅は、築年数の浅い住宅に比べ、電気・給排水設備などの老朽化による影響で、火災・水濡れリスクや台風・大雪などによる損壊リスクなど火災保険におけるリスクが総じて高い実態にあります。そして、近年は、住宅の全体に占める築年数の古い住宅の割合が増加しており、今後もその増加が見込まれることから、このようなリスク傾向を参考純率に反映することで、保険料（純保険料率）の引き上げが必要となっています。
詳しくは損害保険料率算出機構、「火災保険参考純率改定のご案内」をご確認ください。
｜値上げ対策・負担を減らすには？
負担を減らすには、現在加入中の保険と改定前後に保険料を見積もりし、３つの選択肢で、どの選択肢が安くなるかを比較して選ぶことをお勧めします。
１０年契約が廃止されるため、改定前に１０年契約を締結する場合は、2022年10月以降に廃止の見通しなので、加入したい場合には2022年9月30日までに契約手続きを行う必要があります。
割安な10年契約を検討したり、更新を機に現在の補償を再確認。その上で更新するのか、見直すのか検討をした方が良いでしょう。
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