エネルギー：エネルギーWeek2023

3月に、会社の有休を使って「エネルギーWeek2023」に参加しました。

会場は大きく分けて、脱炭素経営、サーキュラーエコノミー、バイオマス、スマートグリッド、太陽光発電、風力発電、ゼロエミッション火力発電、二次電池、水素・燃料電池の９つに分かれております。
一つ一つをゆっくりじっくり回っていては1日あっても足りませんので、すいませんが少しずつ見て回りました。
展示場は海外からの参加者も大勢いらっしゃり大混雑でした。
脱炭素のグリーンマネーは3000兆円とも言われており、海外も含めビジネス関係者、投資家の期待や熱の高まりが実感できます。

■日本企業の取り組み
日本企業の中で（分類難しいものもありますが）、看板の写真を撮れた展示に絞って、企業名を以下に記します。（順不同で回った順）
・日本電気硝子
・三井化学
・商船三井
・伊藤忠丸紅
・三菱重工×2
・JFE×2
・日鉄エンジニアリング
・本田技研工業
・東芝
・三菱電機
・シャープ
・パナソニック×2
・日立
・富士通
・帝人×2
・リコー
・ブリヂストン
・SPEEDA
・大成建設
・NTTデータ
・ヤンマー
・NEC
・丸紅
・ダイワ
・NRI
・安川電機
・住友重機
・岩谷産業
・日立造船
・豊田通商
・トヨタ自動車
・デンソー
・千代田化工建設

■地方自治体の取り組み
嬉しかったのは地方自治体の展示コーナーですね。
こうした所に展示する地方自治体は流石だなと思います。
確認できたのは、以下の県市です。
・福島県
・山梨県
・福岡県
・北九州市
県内の中小企業と一緒に出展することで、脱炭素経営に取り組む中小企業の知名度向上にも繋がり素晴らしいです。
中でも印象に残った企業、自治体の取り組みを3つ紹介します。
〈①パナソニック〉
ーEVライフ、はじまる。ー
今年の2月に受注開始した「eneplat」というサービスで、”蓄電システム”や”V2Hシステム”を大きく5種類に渡って組み合わせ、家の中の暮らしをグリーンエネルギー循環型にするプラットフォームを提供するというものです。まさに脱炭素未来の住宅ですね。素晴らしかったです。

〈②三井住友銀行〉
ーCO2排出量算定・削減支援サービスー
「Sustana」というサービスにより、企業とサプライチェーン全体のCO2排出量の算定から削減施策の立案・実行まで一連の業務をクラウド上で管理できるようです。
※これが本当に実現できるならこの領域のコンサルタント要らなくなりますか？

〈③福岡県〉
福岡県水素グリーン成長戦略会議が発行するパンフレットをいただきました。中では福岡県の目指す姿と新戦略の３つの視点が解説されており、地元の九州大学との連携や、中小企業の取り組みが詳述されており、県のグリーン/脱炭素への前向きかつ先進的な取り組みが分かりました。

■海外の国・企業の取組み
海外の国や企業の展示もありました。
特に風力発電のコーナーはやはり海外の寡占でした。
イギリス、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、スコットランド、フィンランド、オランダが目立っておりました。
海外勢は他にもオーストラリア、アメリカ・カリフォルニア州、カナダ、韓国、台湾がございました。
※日本勢は特に水素・燃料電池展において寡占状態であり、この領域での勢いを感じることができました。

■原子力について
残念なのは原子力のコーナーが全くないことでした。
電力の安定供給と経済効率性を鑑みれば、原子力が今後の我が国にとって必要不可欠なのは自明です。
例えば、自動車が不良で事故を起こした際、安全性能や安全基準を点検するのはもちろんですが、自動車の安全性に関するイノベーションや技術開発をストップするでしょうか。
このままでは、我が国の原子力技術が世界に大きく劣後することが予想されるので、経産省はしっかりしてほしいです。

■今後に向けて
環境省と帝人（株）のご講演をお聞きしました。
帝人の社長が一部で仰っておりましたが、今後、脱炭素・グリーンに向けて、企業や国民のために政府がするべきは以下の3点ではないかと考えました。

①ルール形成…日本が一番苦手ではないでしょうか。欧州が最も早く進んでおり、欧州は脱炭素分野で自国の企業有利のルール形成を仕掛けてきております。ここに対抗するには、官民連携のレベルの高いルール形成戦略が必要だと思います。

②公民連携エコシステムの創出…一朝一夕にできませんので、帝人のような成功事例を一つずつ作るしかないと思います。

③地方創生と結びつけた地方の中小企業応援施策…グリーンに限らず、イノベーションを地方から興すことが必要であり、地方創生にも寄与するのではないでしょうか。今回のような県や市町村の取り組みを後押しし、中小企業がもつ最先端のノウハウやイノベーションを支援するべきです。

長くなりました。以上です。

#エネルギー
#地方創生