目指すは、無税国家。日銀の株式は、非公開にして、政府、地方政府だけで、株主を構成致します。

　日本国政府、各道州政府だけで、日本銀行の株主を構成致します。併せて、日銀の株式は非公開、つまり、非上場となります。
　そして、年１回、１２月１日を配当設定日と致しまして、政府へ１００兆円、道州政府合計１００兆円を、毎年配当いたします。日銀は、この総合計２００兆円を、毎年自己償却致します。つまり、日銀の簿価には載りません。
　上記の実施で、既に、無税国家になり得ますが、何事も、蓄えが必要です。
　１０年間単純に貯蓄すれば、２０００兆円になります。この１０年間の間にも、資金運用致しますので、実質は、もっと増えますが、計算が面倒ですので、２０００兆円といたします。最低でも、年間５％の運用益で回せば、１００兆円が毎年産み出されます。
　国、地方の毎年の運営コスト５０兆円は、政府、道州政府が、自ら働いて稼ぎます。それ以外は、受益者負担の目的税で、自己完結です。新たな資金調達は必要ありません。そして、遅くても１０年後、上記１００兆円の運用益が発生します。
　この運用益は、国内の社会保障費へ全て充てればよろしいでしょう。年金や、健康保険等ですね。この施策が実行された瞬間から、国民から、社会保険料を徴収する必要がなくなります。また、企業側も同額の負担の必要がなくなり、単純に該当額を、給料として従業員へ増額して、給付することが可能です。
　さて、ここからが問題ですが国民が、今まで、払い込んで来た、社会保険料をどう処理するかです。
　健康保険料は、まさに、保険料なので、国民への還付は、あきらめていただくとして、厚生年金保険料です。何せ、本人も毎月払込み、勤務先も毎月同額を負担して来たものです。年金受給開始年齢間際の方々は、その払込残高は、数千万円と、かなりの高額です。日本年金機構は、この該当分を、該当者全てに還付するのが、筋なのですが、果たして当機構にその支払能力があるのか、否かなのです。現在の日本国民の、日本年金機構へ対する不安は、まさにこの１点に集中するのです。話が少しずれましたが、上記の施策により、日本国民の医療費、老後の不安が解消されます。勤労者も、実質賃金が増えることになりますので、日本国内経済は、活況を呈する事となり、生活の不安が解消され、出生率も回復することでしょう。