目指すは、無税国家。各世代、最頻値で、一人あたり年収１０００万円以上の獲得まで、頑張りましょう。

　不要な中央官庁は、廃止。地方は、道州制を敷く。国、地方の運営コストは、政治家、役人達自らが稼ぐ。税金は、無目的使用の税は廃止。全て、受益者負担の目的税とする。国民の私有財産への課税は一切禁止。日銀の配当金で、日本国民の社会保障費を賄う。一般国民一人ひとりが、直接民主主義により、政治を管理、監督、監査、是正する。

　以上の内容を私、今まで述べさせていただきました。そして、次の段階です。日本国民一人ひとりが、経済的に裕福になっていただきたい。つまり、お金の心配をしないで済む時代の到来を、実現しなければいけません。目標は、就労可能な日本国民一人あたりの年収を各世代の最頻値で、１０００万円台に乗せることです。

　今後、就労可能な日本国民の世代年齢を１０代から７０代と設定致しまして、合計人数が、６０００万人、どの世代でも、年収最頻値が、１０００万円以上を目標と致します。年間６００兆円。個人所得だけで、現在のGDPを軽く超えます。以下、年間一人あたりの構成内容です。税法で示すところの総所得です。

①本業からの収入４００万円。
私、この４００万円が、現在の実際の最頻値とみております。この部分、上記施策により、増大するとは、考えていますが、念のため余裕を持たせています。

②副業からの収入２００万円。
様々な副業がありますが、私がイメージし、お勧めいたしますのは、WEBでの創作活動による収入です。自分で考えたこと、感じたことを創作、公開、収入に変える。ワクワクしますね。

③投資収入２００万円。
AIにお任せ、２４時間３６５日、世界の金融商品を高速取引する事により、年間１００％の運用を目指します。というか、可能でしょう。人力で、パソコンのチャートをにらめっこしながら取引していた時代が懐かしくなります。個人でもようやく自動資産運用の道が拓ける様になったのです。

④国、地方自治体からの所得再分配２００万円。

以上の４要素で、各世代一人あたり年収最頻値、
１０００万円台を狙います。

仮に、①の本業がだめになっても、残りの３つで、
安定した生活を送ることができます。
いわば、年収ポートフォリオと言ったところでしょう。

　さて、以上の実現のためには、既得権益層の人間の権力を解除させる必要があります。平和的にその手続きをしたいです。そのためには、一般国民が積極的に政治に参加する直接民主主義が必要なのです。

　まずは、今年１０月の衆院解散後の、総選挙で、一般国民が、行動しなければいけません。
　つまり、まともな候補者に投票する事です。そして、選挙投票を棄権しない事です。