見出し画像

火災保険は積極的に使うべき

住宅の火災保険は積極的に利用すべきです。

意外と簡単に保険金下ります。


まず、

あなたが住んでいる住宅の保険は誰が加入するのか?


持家なら住宅火災保険
→建物の屋外部分が対象
オーナーが加入

賃貸なら少額短期保険
→借りている部屋内と家財が対象
入居者(賃貸の契約者)が加入

賃貸の集合住宅なら、ざっくり区分けすると
室内なら入居者が加入する保険
室外ならオーナーが加入する保険
にて対応していくという形になります。

車の保険であれば
保険を使えば使うほど保険料が上がってしまうから保険対象だとしても敢えて使わない…という人が多いかもしれませんが、

住宅の保険は何度使おうが保険料は上がりません。しかも修繕額相応の保険金に加えてお見舞金が修繕額の約20%上乗せされますので、保険使うと逆に金銭的にプラスになったということもよくあります。

それでは、

住宅の保険金が下りる時、下りない時の違いはなんなのか。

保険会社によって多種多様な保険プランがある為、プランにより保険金対象の是非は変わるのは前提としてありますが…

まず、ざっくり一概に言えることは

経年劣化、自然損耗による修繕は

保険対象にはなりません。

例えば、長時間の直射日光によるモノの変色、劣化、電気製品であれば使用における寿命があるので、その期間を経過した上で壊れてしまった場合等…

逆に言えば、それ以外の理由における

修繕事項は保険対象になり得ることが多いです。

例えば、「外的要因による損傷」
車の接触によりフェンスを壊したことや
台風により飛んできたモノがぶつかった等
殆どの場合保険対象です。

ですが、エコキュート、ソーラーパネル等屋外にある電気設備の外的要因による故障はオプションの場合が多いです。

また、「入居者の故意過失による損傷」
もある程度カバーしています。
重いモノを洗面台に落として割ってしまった場合等、何を壊したかによって保険会社により対応にバラツキはありますが。

賃貸の場合は、退去時に入居者の故意過失があれば請求されますが、思わぬ高額な出費になる場合はまずご加入されている入居者の火災保険にて相談されてみると良いかと思います。

また、保険会社に対して保険申請する場合は基本的に「修繕箇所の写真」と「修繕の見積書」さえあれば簡単に申請出来ます。

しかも数万、数十万円程度の修繕なら、保険会社は現場に行くことなく、もらった写真と見積書と申請者の証言だけで簡単に保険金の是非を判断するケースが多いです。

少額であれば、業務効率の面から見てもいちいち一件一件現場確認する訳が無いのです。
要は保険が下りる大義名分さえあれば良いということです。

ですので、ちょっと修理費用がかかるなぁ…と思ったら、手続は簡単なので積極的に火災保険は利用すべきですね。

ここ最近は毎年のごとく異常気象で自然災害が後を絶ちません。

その為火災保険料は上昇してきている傾向にあります。

持家購入時、数年前まで火災保険料は30年一括払いでしたが、現在は10年一括となり、今後は水面下にて5年一括へと縮めようという動きが出てきています。

要は保険料更新時になるべく早く保険料を上げたいという損害保険会社の策略です。

新規で持家購入する人も、後になればなるほどどんどん保険料が上がってしまいます。

現在の火災保険料の基準は、2016年の熊本震災前の基準と言われており、今後間違いなく上昇します。保険料の変動にはタイムラグがあるのです。

地震保険は単独加入出来ません。
常に火災保険にオプションで付随してきますし高いです。

しかも地震保険に加入したとして、
建物全壊すると地震保険金額が100%出ますが、地震による建物被害の大半は「一部損」となり保険金額の5%、大した足しにもならないケースが殆どです。


持家の際はどこまで火災保険で対応すべきか、注意が必要でしょう。

理想的なことを言えば
火災保険なんか使う必要も無い状況を作ることが一番です。

重要なのは購入する住宅の立地。

浸水リスクの確認の為にハザードマップ区域に入っているかどうかについては、住宅購入の際の重要事項説明には含まれていませんので、不動産業者も説明してくれるとは限りません。

不動産を購入する際は
あなたの命とお財布を守る為に
自然災害リスクの予防は切っても切り離せませんね。


ここまでお読み頂きありがとうございました😊

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?