日本は安心？安全？ – 国外にお金を移動する人が急増中

こんにちは。

以前ほどは聞かなくなりましたが、それでも「海外は怖い」という声はまだまだ耳にするものです。

「怖い」という感情は「よくわからないから」ということが原因に他ならず、ならば前のめりにそれを知ろうとすることが大人としての取るべき選択だと思います。

「よくわからないものはそのまま放置」。これは単なる思考停止で、社会に出たら勉強を放棄する無責任な大人が増えたことによって、幼稚化し、この国が劣化したことは言うまでもありません。

国外送金は急増している

「海外は怖い」という人がいる割に、反対に国外に資産を持つ人は年々増加しています。

国外送金等調書とは？
国外送金等調書とは、金融機関等を通じて国外へ現金等を送金する場合や国外から現金等を受領する場合に利用する金融機関に対して住所・氏名等を記載された告知書を基に金融機関が作成した税務署に提出する書類のことを指します。

この国外送金等調書制度が導入されたのは平成10年度。これにより、100万円を超える金額を海外へ送金する際は、金融機関から税務署に対してすべて報告されることになりました。

制度導入直後の平成10年の提出枚数は244万枚でしたが、平成29年度には722万枚となり約3倍となっています。海外にお金を送金する件数は明らかに増えていることがわかります。

国外財産調書とは？
国外財産調書制度とは、適正な課税の確保のため、国外に5,000万円を超える財産(預金、有価証券や不動産など)を持つ日本国内の居住者に、その内容を記した国外財産調書の提出を義務づける制度です。2014年度から始まり、現金預金、不動産、有価証券、骨董品や貴金属類まで、その年の年末時点で国外にあるすべての財産が対象となります。こちらも制度開始から3年で、約1.6倍まで増えています。

このように、今や一部の「大金持ち」や「資産家」だけが海外に資産を持っている時代ではなくなってきています。

安心なら安全？

多くの人は、

・日本だから安心
・大企業だから安心
・有名だから安心
・CMをしているから安心
・あの人が言ってたから安心

というように考えるようです。しかしこういった言葉を使う方に共通するのは、詐欺に遭いやすくお金を失いやすい思考を持っており、また自ら行動に移せないことで多くの機会損失をします。物理的な安全よりも精神的な安心を求めるこの思考は、安心だと言ってもらいたいという責任依存からくるものです。安全と安心は言葉さえにていますが、その意味は全く異なるものです。

「安全ならば安心」ですが、「安心ならば安全」かというと全くそうではありません。

あなたが欲しいものは安心ではなく安全ではありませんか？

安全を確保するには、あらゆるリスクを想定して管理し自分の支配下に置くことです。リスク=怖いという認識で、向き合いたくないものに蓋をしていては人生のコントロール権を失い、一生気づかないリスクに晒されたまま生きていくことになるのです。

東京はカントリーリスク世界一の都市？
英国保険組織のロイズ社が、ケンブリッジ大学と共同で行っている都市リスクの指標です。こちらは紛争や災害の脅威を試算しているのですが、この都市ランキングでは東京が第1位、大阪が第6位となっています 。損害保険という「危険を買う仕事」の人たちの眼には、「東京や大阪はリスクが高い」と見えているのです。

日本の食は安全？
どちらかといえば日本の食物は衛生的で安全だと認識されている方がとても多いと思います。それでは世界で一番野菜や果物に農薬を使用している国は何処でしょう？おそらく、多くの方が中国と仰るのではないでしょうか？　正解です。

それでは２位と３位はどうでしょう。正解は韓国と日本です。日本は農薬使用大国ランキング世界第３位なのです。

私たち一般国民が知らない内に、日本の一般家庭の食卓に乗る食物は日本政府の異常なまでの規制緩和の影響で農薬まみれになってしまったのです。

このように日本を客観的データで見てみると安全ではない点は多く存在します。もちろん、インフラの安全性や医療環境、犯罪率が低いなど日本が安全だといえる面も多くあります。

危険なのは、ちまたでよく耳にする「日本はスゴイ！」という論調からか「不都合なことには目をつぶる」ということ。メディアによる情報に踊らされることなく、すべての事実を事実として然るべき対策をとっていかなければ、気づいたときには手遅れになることだってあります。

当然日本人の多くは日本のことが好きでしょう。しかし日本が好きなことと日本という国家の行末は全く無関係なのです。

金融資本と人的資本

「お金を稼ぐ」ということは、何らかの資本を投じてリターンを得るということであり、その資本には金融資本と人的資本の２つがあります。ここでは簡単な説明としますが、おおまかに

と言えます。金融資本も人的資本もそれが成長しやすい場所、リターンを伸ばしやすい場所に投じることが重要です。

人的資本で言えば、人口が増加=経済が発展する場所で労働や事業をしたほうが、これからの事業の発展と賃金の上昇を期待できます。これが2050年に向かっては国民の平均年齢が20代であるインドネシアやフィリピン、ベトナムといった東南アジアがその際たる場所であり、また21世紀中盤辺りからはアフリカ諸国が台頭するという見方が強いです。

となるとこういった国々でビジネスを展開したり、出稼ぎに行ったりするということがこれからの正解でしょうが、言語の壁や、ご家族をお持ちの方は身動きが取りづらかったりと「海外に人的資本を投じて、外貨の収入を得る」ということはそれほど容易なことではありません。これからも日本で生活をし、日本円の収入を得続けるということを考える方がほとんどでしょう。

となると「人的資本=日本」となりますから、もうひとつの稼ぎ口である金融資本は海外に移すべきでしょう。

人的資本も金融資本も日本と、全てを日本国家の行末と共にすることは投資家的な視点を持てば、ありえない選択肢となります。資産のポートフォリオを分散して構築するように、「人的資本と金融資本の依存する国も分ける」ということは一般の方にとっても必須となってきているのです。

海外送金の禁止

だったら海外に資産を移そう！という素直な方もいらっしゃるかもしれませんが、海外に資産を持っていくことは年々難しくなっています。多くの銀行が海外送金の停止を発表しており、海外に資産を持つというその選択肢は減るばかりです。

資産家や富裕層、企業の役員クラスの方は、いち早くそのリスクを正しく認識し、とうの昔に海外に資産を移転している方は多いです。国にとっては、海外に日本の資産家のお金や資産が移ることで、本来徴収できた多額の税金も正しく徴収しづらくなるわけですから、当然金融庁の締め付けによりこうして資産の移転がますます困難になっていくでしょう。

選択肢は少ないより当然多いほうが良いです。まとまったお金を海外に移したいという方は、今すぐに行動に移すべきでしょう。

まとめ

私は、日本の教育を受けて育ってきた以上、「自分は思考停止になっているかもしれない」と思って過ごすくらいが丁度いいと思っています。「海外は怖い」、「日本は安全」という単なるイメージに縛られることなく全てにおいて

「信じるな・疑うな・確かめろ」

という言葉通りに実践し、自分自身で判断し、人生を支配できるようになっていくことから、豊かな人生は始まるのだと思います。

資産を外貨で持つ方法はいくらでもありますから、円だけの資産しか持ってない、日本にしか資産を持っていないけどどうしたらいいの？という方はお気軽に相談してみてください。またご自身の年金対策、最善の資産形成についてお知りになりたい方は以下のフォームからご相談ください。