育成就労制度創設へ 政府の閣議決定とは?
3月15日､日本政府は技能実習制度を廃止し､育成就労制度を創設するための関連法案改正案を閣議決定しました｡
技能実習制度は1993年に始まり､発展途上国から来た労働者に技術を伝えることを目的としていました｡
しかし長時間労働や賃金未払など､多くの人権問題が国内外から指摘されていました｡
そういった現状を解決し､より良い環境を外国人労働者に提供しするために､育成就労制度が創設されます｡
育成就労制度では､人材の確保と育成の両輪を成し遂げるために､技能実習制度から様々な変更点が予定されています｡
そうした新たな要素によって国際的な人材獲得競争が激化する中､深刻化する人手不足解消のための労働力を確保することが期待されています｡
この記事では育成就労制度で今後予想される具体的な制度内容について解説します｡
もっと簡単に育成就労制度について知りたい方は以下の初心者向け解説を御覧ください｡
育成就労制度の初心者向け解説はこちら!
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育成就労制度の具体的制度内容
それでは､転籍制限の緩和､対象分野の拡大､永住許可の見直し､の3点に絞って解説をしていきます｡
まずは転籍制限の緩和についてです｡
転籍制限の緩和
日本における外国人労働者の権利と働く環境の改善に向けて、政府は転籍制限の緩和を予定しています。
これまで外国人労働者には、本人の意向での職場の変更は原則として禁じられていました｡
しかし新しい方針にでは、1〜2年の就労後には同じ業種内での転職が可能となります。
この変更は、技能実習制度で問題と鳴っている､長時間労働や賃金不払いといった人権侵害の問題に対応するためのものです｡
労働者の権利保護を強化することを目的としています。
悪質な転籍ブローカーの排除
転籍制限の緩和に伴い、外国人労働者を標的とした不法就労を助長する業者への取り締まりも強化されます。
「不法就労助長罪」の法定刑が「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」に引き上げられます｡
これによって､悪質な転籍ブローカーの排除と、労働者を不法就労に追い込む行為に対する厳罰化が実現します。
公正で安全な労働市場の構築を目指し、外国人労働者が適正な就労条件のもとで働ける環境が保証されることがきたいされます。
次に対象分野の拡大について解説します｡
現在､特定技能制度では12の分野が対象となっています｡
そこに今回､4分野が追加されることが検討されています｡
対象分野が拡大されることにどんな意義があるのか解説します｡
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特定技能制度の対象分野拡大
日本政府は、外国人労働者の育成と就労を支援するための「特定技能制度」において、対象となる分野の拡大を計画しています。
この制度は、特に人手不足が深刻な業種で活躍する外国人労働者に対して、日本での長期的な就労機会を提供することを目的としています。
現行の制度では、建設業、農業、宿泊業など12分野が特定技能の対象とされています｡
今後､政府が追加を検討している分野は、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野です。
これらの分野での外国人労働者の受け入れ拡大は、日本国内での労働力不足を緩和し、経済の持続的な成長を支えるための重要な措置です。
特に、自動車運送業と鉄道は日本の物流と公共交通の基盤を支える重要な業種であり、人手不足はこれらのサービスの質に直接影響を及ぼします｡
よって外国人労働者によるサポートが急務とされています。
また、林業と木材産業は、日本の自然資源の持続可能な利用と地方経済の活性化に貢献する分野であり、ここへの外国人材の導入は新たな発展の機会をもたらすと期待されています。
次に､外国人労働者の永住許可についての解説をします｡
政府は、外国人労働者の就労環境改善と即戦力の確保を目的に、特定技能制度をさらに発展させる方向に進んでいます。
永住許可と特定技能
育成就労制度では、3年間の育成期間を経て、外国人労働者を「特定技能1号」の水準まで引き上げることを目指しています｡
「特定技能1号」の育成期間は3年間で､最長で5年間の就労が可能です。
さらに、熟練した技能を身につけた労働者は、「特定技能2号」を取得しすることができます｡
「特定技能2号」を取得すると､事実上無期限の滞在や家族の帯同が可能になります。この制度は、外国人労働者にとって、日本でのキャリア形成と長期的な生活基盤を築く大きなチャンスを提供します。
永住許可の新規定
育成就労制度では、外国人材の長期滞在を視野に入れつつ、社会的責任の履行を促すため、永住許可の取り消しを可能とする新規定も設けられます。
具体的には、永住者が故意に税金や社会保険料の納付を怠った場合、永住許可が取り消される可能性があります。
この措置は、外国人労働者が日本社会の一員として適切に行動することを保証するためのものです。
まとめ
日本政府は技能実習制度の廃止と育成就労制度の創設を決定しました。
育成就労制度は、国際的な人材獲得競争の中で即戦力となる外国人材を確保し、より良い就労環境を提供することを目的としています。
具体的には、3転籍制限の緩和、対象分野の拡大、永住許可の見直しなど、様々な改善が計画されているのです｡
これにより深刻な人手不足の解消と国際的な人材競争への対応が期待されています。
参考文献:読売新聞オンライン（2024）｢外国人技能実習を廃止し『育成就労』制度創設へ、関連法案を閣議決定…人手不足補う目的を明確化｣, <https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240318/k10014394471000.html> 2024年3月23日アクセス.
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監修:センターポイント協同組合
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