政府のスタートアップ支援、目標とすべきことは何か

スタートアップ企業を育成するための総合戦略を政府がまとめたという記事があった。目標としては、スタートアップ企業数を2024年までに倍にすること、2-3箇所選んだ各拠点都市にユニコーンを５社以上作ることをあげている。

そのための施策として、
・規制緩和などの優遇策を実施する拠点都市2-3箇所選ぶ
・アクセラレーターを海外から招く
・公共調達のガイドラインを見直しスタートアップにも入札の門戸を広げる
・大学での起業家育成プログラム支援
などを行うという。

おそらく、政府として作りたい姿としては、GAFAのように世界を席巻する企業が日本からも生まれてくる、ということだろう。それが目的だとすると、まずはグローバル視点で全てを考えるということが必要だ。残念ながら日本という市場はこれから人口減もあり、一定程度には大きいものの、十分ではない。例えば中国であれば、中国国内だけに集中するのが望ましい。一方でイスラエルのように自国だけでは人口が少なすぎて全くダメだ、だから最初から世界に売ることを考える、というわけではない。だから、皆まずは日本をマーケットとして考える。

そこで、目標を「世界を席巻するようなスタートアップを日本から作る」ということに設定し、その課題を分解する。分解した課題である「世界に売ることを前提としたスタートアップを作っていくためには」という課題を解いて施策を考えていったほうが望ましいのではないだろうか。死ぬ企業も多くでるが、多産多死の中から素晴らしい企業も出てくる結果になるだろう。

スタートアップ倍増へ　政府、拠点都市で集中支援