観光庁の考える「インバウンド復活」とは？"観光立国推進基本計画"をチェック
新型コロナウイルスに関する政府方針の変更に伴い、「観光立国に向けた政策の推進」「インバウンド復活に向けた政策」などの文字を各メディアで見かけることが増えてまいりました。報道や、町中のちょっとした案内表示に至るまで、国が観光を成長戦略の重要な柱と捉えていることを感じられている方も多いのではないかと思います。では具体的に、政府及び観光庁は実際どのような成長を目指しているのか。本日は、本年３月に発表された「観光立国推進基本計画」の内容を紹介してまいりたいと思います。
人数ではなく、"消費額"。経済効果を確実に目指す姿勢が感じ取られる観光庁の発表
2025年度までの計画期間として発表された観光庁の計画は、これまでとは異なる点がいくつか見受けられる内容となりました。
特徴的なのは、「人数に依存しない指標」という一文です。そのテーマのもと、インバウンド回復という項目において
■訪日外国人旅行消費額単価 20万円/人
■訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数 2泊
■訪日外国人旅行者数 2019年水準超え
■日本人の海外旅行者数 2019年水準超え
という目標が発表されています。観光客数が増える、という観点に注目するだけでは観光産業の収益増、ひいては経済効果の最大化を図れないという姿勢感じ取れます。
環境整備を含めた、ハイレベルな観光体験のための支援推進に期待
交通網や衛生環境など物理的な環境については高い評価を受けることが多いですが、一方でWi-Fi設備や外国語対応など、広義の"サービス"については残念ながら厳しい意見が寄せられることもしばしばある日本。消費額向上を目標に掲げる今回の発表からは、そういった過去の反省点もふまえた支援政策の実施が期待できます。インバウンド需要に目を向ける企業においては、各支援策に注目していく必要がありそうです。
円安という、インバウンド需要にとってはある種の追い風である現在の状態を最大限に活かすためには、訪日観光客の需要や期待を理解することが不可欠です。SNSをはじめとした中国ネットユーザーの声に注目することはもちろんのこと、消費額の向上のために行える施策は何か、しっかりと消費者の動向にアンテナを張った戦略立てが今、求められています。
株式会社GITANでは、中国でのSNS＆ECマーケティングに特化した専門集団として、インバウンド集客力の向上を狙う企業様へのサポートを行っております。お客様のご予算やご要望、中国の市場傾向などをふまえたご提案が可能でございますので、ぜひどんなことでも、ご気軽にご相談くださいませ！
