最近気になるニュース

私が最近気になるニュースは少子高齢化問題です。何故なら少子高齢化が進行すると経済規模の縮小へとつながり企業は発展性の乏しい国内事業への資金・設備投資を控え、従業員雇用を減少せざるを得ない事と年金などの社会保障への現役世代負担が増大することが考えられるからです。

1　少子高齢化とは

少子高齢化は、少子化と高齢化を組み合わせた言葉です。
「少子化」とは、定義上の数値設定はないものの、出生率が低くなり、人口に対する年少人口（0〜14歳の子ども）の割合が少なくなることです。「高齢化」とは高齢者人口（65歳以上の人々）の割合が７%以上になることを言います。さらに、高齢化率が14%以上の社会を高齢社会、21%以上を超高齢社会と呼びます。つまり少子高齢化は、子どもが少なく高齢者が多い社会を表しています。

2　日本の少子高齢化

日本は少子高齢化が進行し【人口減少】が加速しています。
2022年10月時点の日本の人口は1億2200万人あまりで、2021年と比べて75万人減少。12年連続の減少で、減少幅は統計をとり始めた1950年以降で最も大きくなりました。
15歳未満の人口は1450万人あまりで過去最低に、75歳以上の人口は1936万人あまりで過去最高となり、「少子高齢化」「人口減少」が急速に進んでいます。
都道府県別にみると、2023年7月現在人口増加したのは新型コロナ規制緩和の影響で「東京一極集中」となり東京都のみです。

3　少子高齢化による問題とは

少子高齢化問題は非常に深刻で経済、自治体それぞれに影響を及ぼします。

3-1　経済への影響

経済活動は労働力人口に左右されますが、人口急減・超高齢化に向けた現状のままの流れが継続していくと、労働力人口は加速度的に減少していきます。急速な人口減少により国内市場の縮小がもたらされると、投資先としての魅力を低下させてしまいます。
加えて、労働力不足解消のための長時間労働の深刻化やワーク・ライフ・バランスが改善されないことにより、少子化がさらに進行していくという悪循環が生ずる恐れも懸念されています。
こうした少子化による人口急減と超高齢化による経済へのマイナスの負荷が、需要面や供給面の両面で働き合って、マイナスの相乗効果を発揮してしまいます。
一度経済規模の縮小が始まると、さらに縮小を招くという負のスパイラルに陥るおそれがあります。国民負担の増大が経済の成長を上回り、実際の国民生活の質や水準を表す一人当たりの実質消費水準を低下させ、国民一人ひとりの豊かさが奪われるような事態が訪れる可能性もあるのです。
企業として生き残るためには、ダイバーシティ・省力化・省人化を導入し労働力確保や労働力が低下しても耐えられるシステム構築が必要と感じます。

3-2　自治体への影響

地方圏から大都市圏への人口移動が現状のまま推移する場合、地方圏以上に出生率が低い東京圏への人口流入が続いていくことにより、人口急減・超高齢化の進行に拍車をかける危険性が指摘されています。
超高齢化になると、地方圏を中心に4分の1以上の自治体で行政機能をこれまで通りに維持していくことが困難になる可能性があります。
さらに東京圏では現状が継続することで、これまで地方圏で先行してきた人口減少と高齢化が、今後は大都市圏、特に東京圏においても急速に進行していくとされています。
人口が集中する東京圏での超高齢化の進行によって、グローバル都市としての活力が失われ、多数の高齢者が所得や資産はあっても医療・介護の受け入れ先が不足し、サービスを受けられない事態を招きかねません。
現状のままだと数十年後日本は医療・介護の受け入れ先が不足し高齢者は資産があっても医療・介護のサービスを受けられなくなるのは脅威です。

4　少子高齢化対策

少子高齢化の問題点ばかりに焦点を当てても問題解決に至らないため何が
『少子高齢化対策』として必要なのか？を考えてみました。

4-1　対策・雇用所得の安定化

結婚・子育ての適齢期である25～44歳の男性は、リーマンショック後に失業率が上昇した後、非正社員の割合も増加しています。「男性は一家の大黒柱として、正社員として働いていなければ」との意識が強い日本では、非正規雇用の男性は、結婚相手の候補から外れてしまいます。
共働きで夫婦ともに正社員になると家計が安定し、女性が産休中に男性の収入で生活できる基盤が整えば、出産や子育てに繋がると考えます。

4-2　対策・出生率が回復した北欧諸国の成功例導入

フランス
第２子以上を育てる家庭に「家族手当」を支給。さらに第３子以上を養育する家庭には所得税の減税。
上記を国で実施した事により、子どもを産めば産むほど有利になる内容のため、出生率を上げることに成功。

スウェーデン
父親が育児休暇を取れる「両親保険制度」に取り組み、男女平等の視点から女性だけに育児が偏らない育児環境を作りを実施。

フィンランド
国ではなく自治体が実施しているが女性が妊娠してから出産後の子どもが就学する前まで１人の担当者がサポート。

北欧諸国では国や自治体を挙げて、少子高齢化対策を実行し出生率回復し成功に導いています。

5　最後に

個人的には様々な社会問題がある中で【少子高齢化問題】は重要度の高い問題と考えます。また、国や自治体が対策を講じない限り解決できない問題と考えます。
現役政治家が次世代に繋げる架け橋として上記のような具体的対策を打ち出し実施し【少子高齢化問題】が解決に向かう事を切に願います。