すみません、金利ってなんですか？

基本的な金融知識がある程度あったこともあり、ほとんどは当り前のことがわかりやすく書かれている印象。
そのため、基本的に第一章の「源泉徴収」に関する話のみしっかり抑えたい本だと感じた。ポイントで他の章のまとめも入れる。

「１章」      「源泉徴収」ってなにが徴収されているんですか？
「源泉徴収・年末調整・確定申告の話」

「給料から引かれるもの」

「税金」

所得税：給与所得額によって課される税金。1月1日～12月31日まで一般的に企業が代わりに納めてくれるが、多めに払っている事が多く、その分を適正にする事を「年末調整」という。

住民税：「所得」－「所得控除」＝「課税所得」
この「課税所得」に対して「住民税」が決まる。細かく言うと、前年度の「課税所得」に対して5月までに住民税が決定する。
社会人2年目の6月分から「都道府県民税」＋「市町村民税」＝「住民税」が天引き

「健康保険料」

健康保険：その年の4月～6月の給料に対して保険料が課せられる。（介護保険、厚生年金も同様）
勤務月の翌月から。（医療費を下げる目的）

介護保険：「標準報酬月額」に対して保険料が課せられる。40歳から。（介護を必要とする人に給付される保険制度）

厚生年金：勤務月の翌月から天引き。

雇用保険：初任給から天引き。（失業した人が一時的に給与を受ける事ができる制度）

「所得」と「必要経費」
「所得」＝「収入」－「必要経費」
「必要経費」：働く上で衣服・筆記用具・交通費などかかる必要のあるもの。これを会社員は自動で引かれてる。

会社員の給与所得控除はMAX195万円
「給与等の収入金額」　
・180万円以下　収入金額✕40％－10万円
・180～360万円　収入金額✕30％＋8万円
・360～660万円　収入金額✕20％＋44万円　
・660～850万円　収入金額✕10％＋110万円
・850万円　195万円（上限）
 
「給与」－「必要経費（所得控除）」＝「所得」←この所得にいくら税金がかかるのか決まる
 
「所得控除の様々な種類」
 
・基礎控除（納税者全員）：
所得が2400万円まで　控除額48万円
所得が2400万円～2450万円　控除額32万円
所得が2450万円～2500万円　控除額16万円
所得が2500万円以上　控除額0円
 
・扶養控除：扶養家族がいる場合に受けられる（16歳以上）
 
・配偶者控除：年間所得48万円以下の配偶者がいると受けられる
 
・生命保険料控除・地震保険料控除：自分で加入している民間保険が対象
 
・医療費控除：世帯全体の医療費が対象
ほかにも様々ある。
 
「確定申告が必要」なのは次の3パターン
①    　税金をプラスで納める必要あり→副業で稼いだ額20万円以上
②    　支払うべき税金が安くなる、還付金を貰える→医療費控除など
③    　納付額、還付金などが無いがする必要ある→居住用不動産を売却した場合34万円控除

★医療費控除　所得2000万円以上の人は年間で10万円以上ないと申請できない

③    の具体例：購入額－自宅を売って得た収益＝3千万円以内なら税金ゼロ。2千万円でだいたい400万円から800万円を浮かせる。

「当座預金」
・企業や個人事業主が商取引のために解説する口座。
・金利はつかないし、ATMで入出金もできない。
・引き出し限度額がない。（普通だと1日100万円まで）
・「当座借越」：預金を引き出す時、残高不足であっても契約内であれば引き出せる。不足分は借入金扱い。

家を買ったら「団体信用生命保険」に入る。
・ローンを組んでいる人が亡くなった場合、ローンの返済義務が無くなる。

2020年時点で、定年までに納める年金総額は約2600万円。
2020年時点で、年金を貰う一番得な受給開始年齢は「男性が2年、女性は5年遅らす」がベスト。

上記の計算方法
66歳0ヶ月、すなわち1年貰う事を遅くすると
12ヶ月✕0.007＝8.4％　これが年金に加算される。　結果108.4％
仮に10万円普通なら貰えるところが10万8400円貰えるようになる。
平均寿命は男性81歳、女性87歳なので、計算した結果、年金を貰う一番得な受給開始年齢は「男性が2年、女性は5年遅らす」がベストとなる。