2024/02/28の日経新聞を読んで

政府は27日、経済安全保障上の秘密情報を取り扱う人を認定する資格制度の創設を盛り込んだ新法案を閣議決定した。日本は資格制度がG7で唯一なく、国際標準に足並みをそろえる。企業は半導体など経済安保で重要な先端技術で海外企業と協力しやすくなると期待する。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 高市早苗経済安保相は同日の記者会見で、新法案に関し「情報保全の強化と日本企業の国際的なビジネスチャンスの拡大が目的だ」と述べた。

• 「重要経済安保情報保護・活用法案」で、政府・与党は今国会での成立を目指す。

• 漏洩すると安保上の支障が出て、国益を損なう機微な情報を「重要経済安保情報」に指定する。

• 漏らした人に最大で「5年以下の拘禁刑」などを科す。

• 「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度を新設し、本人の同意を前提に身辺調査し、犯罪歴や薬物使用の有無、家族の国籍などを調べる。

• 2014年施行の特定秘密保護法で防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野を対象に機密保護の制度と罰則を設けた。

• ここで定めた「特定秘密」に至らない経済安保上の重要情報を保護する制度が欠けていた。

• 従業員が情報を漏らした場合は法人にも罰金が科せられる。
  

重要経済安保情報保護・活用法案

今国会での成立に向けて、閣議決定したのは非常に賞賛できる。愛国者高市早苗氏を中心に力強く進めていることは有り難い。2014年施行の特定秘密保護法で防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野を対象に機密保護の制度と罰則を設けたものの、それでは十分とは言えず、この10年に渡って、日本は不利益を被り続けた。G7の恥でもあったろうに。やっとの思いで、閣議決定した。関わった全ての人に感謝を申し上げたい。もう少しである。