2023/10/20の日経を読んで

三菱電機は19日、オーストラリア国防省と防衛装備品の共同開発事業の契約を結んだと発表した。日本企業が防衛分野で外国政府と直接契約を結ぶのは初めて。国内の防衛産業はこれまで、顧客が防衛省に基本的に限られていた。海外市場を開拓し、防衛産業の底上げにつなげる。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 双方のレーザー技術を組み合わせて周囲に脅威がいないかを警戒・監視する装備品を試作し、豪軍の戦闘機や車両などに搭載することを想定する。

• 開発期間や金額規模などは非公表とした。

• 日本の防衛装備品メーカーは従来、外国政府の防衛装備品開発では防衛省を通じ参画してきた。

• 海外政府と直接契約する事例が増えると、企業は納入先を広げられ、投資回収がしやすくなる。

• 三菱電機は1960年代から防衛関連事業を手掛け、レーザーや誘導弾などが主力であり、5月には防衛・宇宙事業で配置転換を含めて1000人規模を増やす方針を示した。

• 防衛省は「両国の防衛装備・技術協力にとって象徴的な事例となり、更なる協力の深化に資するものだ」と評価した。

• 豪州にとっても日本との安全保障での連携強化には利点がある。中国抑止を念頭にした国防力の向上を図っているが自国のみでは限界がある。

日本の防衛力の抜本的強化に向けては、非常に喜ばしいニュースでは無いだろうか。三菱電機が日本企業としては初の防衛装備品での外国政府との直接契約なので、これからの前例にもなるりぜひこのノウハウを日本の防衛産業にも、開示して、韓国の様に、海外への防衛装備品の輸出を増やしてほしい。三菱重工、川崎重工、富士通、NECといった大手防衛産業も海外政府との直接契約に続いてほしい。