2024/02/22の日経新聞を読んで

自民、公明両党は21日、他国と共同開発する防衛装備の第三国への輸出解禁を巡る協議を再開した。2月末までの結論をめざすと一致した。自民党は日英伊3カ国で共同開発・生産する次期戦闘機に限るなどの条件をつけ、慎重姿勢の公明党に輸出を認めるよう働きかける。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 岸田文雄首相と公明党の山口那津男代表が13日に会談し、与党の実務者から政調会長同士の話し合いに格上げすると確認していた。

• 首相は与党が方針を決める期限を2月末と提示しており、政調会長間で一致点を探る。

• 政府・与党が当初想定していた国際共同開発する防衛装備すべてに適用するルールの改正は見送り、次期戦闘機に絞って検討を進める見通しだ。

• 現行制度で日本が完成品を輸出できるのは共同開発・生産の相手国のみになっている。

• 山口氏は20日に「無限定でやるとなればあらゆる武器を輸出できることにつながる懸念がある」と主張した。

• 高度な防衛装備はより高額になる傾向があり、複数の国で共同開発・生産するのが主流になりつつある。

• 第三国への輸出で生産規模を大きくし、調達コストを抑える取り組みが要る。

• 日本から完成品を輸出できるかが分からなければ参画する日本企業に不利な展開になりかねない。

2月末までに次期戦闘機の第三国輸出を決めるという岸田首相の意向には合意は出来るものの、なぜ早い段階から詰めなかったのかという遺憾もある。当然公明党が反対してくるということは想定できた。2月も残り10日を切っている中で、公明党を纏めることができるのだろうか。私は1日も早く合意して、与党で結論を出してほしい。日本の防衛産業のためにも、次期戦闘機の第三国輸出の可決は必要不可欠である。