2024/05/22の日経新聞を読んで

政府は6月から実施する所得税・住民税の定額減税について、所得税の減税額を給与明細に明記することを企業に義務付ける。手取り額が増えたことを実感してもらうことが狙いだ。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 林芳正官房長官は21日の記者会見の中で、定額減税について「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。

• 定額減税は1人あたり所得税から3万円、住民税から1万円を差し引く。納税者本人だけでなく、配偶者や子どもら扶養親族も対象となる。

• 夫婦と小学生の子ども2人の4人世帯であれば計16万円の減税になる。

• 会社員など給与所得者であれば、6月以降支給される給与やボーナスから減税される。

• 所得税は引き切れない分は翌月以降に繰り越す。

• 住民税は6月分は徴収せず、7月から25年5月にかけて均等に減税分を引いた税額を天引きする。

定額減税とはいえ実際のところは微々たるものになるのではなかろうか。来月の給料から反映されるという。特に6月分は住民税が徴収されないのはありがたいが、結局のところ年間の控除は一人当たり40,000円である。この金額では焼石に水であり、そもそも年収が増えたら40,000円なんて年金保険料で一気に吹っ飛ぶ。せめて、一人当たり、毎月40,000円の年間48万円くらいの減税をしてほしいものだ。