2024/07/18の日経新聞を読んで

衆院の情報監視審査会は17日、安全保障に関わる特定秘密の不適切な運用を巡り情報保全体制を抜本的に改めるよう木原稔防衛相に勧告した。衆院の勧告は特定秘密の漏洩を受けた2023年1月以来、2回目となる。防衛省はその後も組織文化を変えられず不正が続いた。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 勧告は「防衛省・自衛隊に対する国民と関係国の信頼を著しく毀損させ、国家・国民の安全安心を根底から揺るがす極めて重大な事態を招いた」と批判した。

• 対応策として(1)情報保全教育の抜本的な運用改善(2)定期検査の運用改善(3)特定秘密を扱う資格を得るための身辺調査「適性評価」の運用改善(4)信頼回復――を要求
  

• 木原氏は同日、防衛省で記者団に「再発防止策を徹底し、防衛省・自衛隊一丸となって信頼回復に努めていきたい」と答えた。

• 防衛省は同日、勧告を受けて再発防止検討委員会を開いた。

• 審査会は特定秘密保護法の運用を監視するため、衆参両院が14年12月に設けた。

• 国会法は審査会が特定秘密の運用を確認し、是正が必要な時は衆参議長を通じて閣僚らに勧告すると規定した。

• 酒井良海上幕僚長は12日の記者会見で「組織文化に大きな問題がある。見て見ぬふりする体制が一部まだ残っている」と述べた。

• そもそも勧告に強制力はない。

• 国会が特定秘密の運用で是正すべき点を見つけたとしても、省庁側が問題点を全て洗い出し、取り組みを進めなければ改革にはつながらない。

• 「特定秘密に関しても省庁や大臣から指揮・監督を受けず、独自に規則や告示を制定する権限がある『三条委員会』を立ち上げるよう国会から議論を始めるべきではないか」と慶大の松浦淳介准教授は提起した。

【所感】
改めて今回の事案がいかに重大だったかが伝わると同時に防衛省自衛隊の杜撰な特定秘密への管理体制に憤りを感じる。四つの対応策を示したものの四つ目の信頼を取り戻すのが一番難しいだろう。今まさに岸田内閣と同様に防衛省自衛隊の支持率は地面を這いつくばっている様なものだ。信頼は一朝一夕に獲れるものではない。実績を積み重ねて初めて信頼は成り立つ。作るのは大変だが、壊すのは一瞬である。三つ目の適正評価に関して立入制限を厳格にするシステムの導入というとNECの顔認証システムが思い浮かぶ。NECは日本トップクラスの防衛産業であり、防衛省への納入実績も多い。もしくは同じく防衛産業として活躍する富士通か。どちらかが落札するだろう。我が国は今危機的な状況である。こういう時に中国ロシア北朝鮮からのサイバー攻撃、武力行使を受けようものならたまったものではない。まずは確実な再発防止が必要だろう。