2023/06/21の日経を読んで

政府は20日、国内企業による防衛装備の開発や生産に関する基本方針案を自民、公明両党に示した。米欧などの友好国と装備規格を統一すると盛り込んだ。装備の維持費圧縮や稼働率向上、国内企業が他国軍装備を補修する機会の拡大を期待する。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 防衛装備は搭載するレーダーやセンサーの技術が高度になり、部品交換やメンテナンスなどの維持費は上昇傾向にある。

• 日本の防衛関係費に占める比率は1990年度に1割強（4763億円）だったのが2023年度はおよそ3割（2兆355億円）に上昇した。

• これまで自衛隊が導入した装備の多くは独自の規格で、米軍など他国軍と部品を融通しにくかった。

• 政府の基本方針案は国内企業がこれから開発・生産する装備について北大西洋条約機構（NATO）加盟国やオーストラリアなどと互換性の高い設計を求めた。

• 装備の規格統一は他国軍のメンテナンスや部品輸出などの拡大につなげる狙いがある。

• 米軍には日本の民間造船施設で艦船を恒常的に補修できるようにしたいとの期待がある。

• 友好国と同規格の部品を使えば、部品メーカーは従来よりも生産量を増やして単価を下げやすくなる。

防衛産業を守る、強靭な防衛力の実現には装備品の規格をNATOなどに合わせるのは当然のあるべき姿だと思う。ガラケーの様に独自進化を遂げてもメリットは何一つない。国際協力が求められる今日本は積極的に同盟国などと武器の補完、相互補修をするべきである。政府の方針を評価すると共に期待したい。