2024/08/09の日経新聞を読んで

防衛省は川崎重工業からの潜水艦乗組員らへの金品提供問題を受け、同省と装備品の製造などで契約関係がある防衛関連企業100社に点検を要請する。取引先企業との架空取引や自衛隊員への金品提供の有無を調べてもらう。不祥事を防ぐ対策がとられているかどうかも確認する。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 木原稔防衛相が8日の記者会見で「防衛力を抜本的に強化するため必要な経費の確保に努めているなかで、国民の疑惑や不信を招くようなことがあってはならないとの強い問題意識を持っている」と述べた。

• 同日から順次、関連企業に対して調査を求める文書を出し、各社のコンプライアンス部門に協力を依頼して調査してもらう。9月20日までの回答を求める。

• 回答内容は「特別防衛監察」の結果とあわせて公表する。

• 一般に市場で取引されない航空機やミサイルなどの装備品の調達価格は製造原価に利益率を含めた一定の経費率を加えて算出する「原価計算方式」をとり、この方式で契約を結ぶ企業が点検対象となる。

• 防衛産業はこれまで一部の企業が契約する状況が続き、形式などが見えにくい問題なども指摘されていた。

• 唯一の受注先が防衛省・自衛隊でなれ合いが生まれやすい環境にあったとも考えられる。

【所感】
川崎重工と海自の癒着から始まり、特定秘密の杜撰な管理、パワハラとこの1ヶ月で防衛省と川崎重工への残念なニュースが溢れる。防衛関連企業100社への総点検の要請を行うのはごく当然のことだろう。

多くの防衛産業もお盆休みに入っていると推測され、回答期日の9月20日というのはややタイトだろうか。三菱重工、三菱電機、富士通、NECといった大手防衛産業も当然総点検の対象に含まれており、これで川崎重工と似た様な癒着が出た企業には目も当てられない。

まずは徹底的な現状把握から始めて欲しい。我が国の安全保障のためにも。