2024/03/08の日経新聞を読んで

公明党の北側一雄副代表は7日の記者会見で、次期戦闘機の日本からの第三国への輸出解禁を巡り輸出先国の限定を求めた。「無制約に輸出されることはあってはならない。どういう手続きが必要か議論したい」と強調した。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 政府・与党内には防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に限って輸出を認める案が浮上する。

• 公明党は7日の外交安全保障調査会で、政府から輸出解禁の必要性について説明を聞いた。

少しずつ、第三国輸出に向けて議論は進んでいるものの結論はまだ見えない。そもそも公明党の母体が創価学会であるということもあり、大きなブレーキとなっている。積極的平和主義だけでなく、防衛産業が潤うためにも第三国輸出は必要不可欠である。3月中には結論は出るだろうか。