2024/03/07の日経新聞を読んで

公明党の高木陽介政調会長は6日の記者会見で、次期戦闘機の第三国への輸出に関する岸田文雄首相の5日の参院予算委員会での答弁を評価した。「首相は丁寧に説明した。国民の理解が深まっていくと感じている」と語った。党内で首相答弁などをもとに容認に向け意見集約する考えを示した。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 公明党が輸出を容認するには「プロセスや歯どめについてどうするか課題として残っている」と指摘した。

• 山口那津男代表も5日の記者会見で「首相の丁寧にわかりやすく説明しようという姿勢が印象的だ」と述べていた。

• 首相は、公明党の西田実仁参院会長の質問に答えるかたちで輸出解禁が必要だと訴えた。

• 輸出によるコスト低減に努めなければ「日本が求める戦闘機の実現が困難となる」と話した。

• 第三国輸出を認めなければ「国際共同開発・生産のパートナー国としてふさわしくないと国際的に認識されてしまう」と岸田首相

• 他の共同開発案件に加われなくなれば「日本の防衛に支障をきたすことになる」とも言及した。

公明党の妥協というべきか、公明党からの評価を得れたのは大きいが、まだ次期戦闘機の第三国容認までは至っていない。装備移転三原則を変える必要があるが、第三国輸出を次期戦闘機に限定するのか、それとも何でも可にするのか、結論はまだ見えない。しかし、ここは自民党が妥協して、まずは次期戦闘機のみ第三国輸出を可能にして、そこからは追加的に装備品をリストに加えていくという構図が目に浮かぶ。ただ、はじめの一歩が肝心なのは間違いない。英国、イタリアとの本格的な協議も始まる。この辺りを今の落とし所としても良いのではなかろうか。