2023/12/16の日経を読んで

岸田文雄首相は15日、首相官邸で防衛装備の輸出拡大策を練る与党の作業部会メンバーと面会した。英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に出せるようにする制度緩和に関し「責任を持って対応する」と話した。年明け早々に作業部会の協議を再開するよう指示した。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 作業部会は13日に第1弾の提言を政府に出した。

• 他国の技術を使い国内でつくるライセンス生産品や部品全般の輸出促進策を盛り込んだ。

• 国際共同開発品の第三国移転の解禁や、救難など輸出目的を定めた5類型の緩和は年明け以降に先送りした。

• 小野寺氏は首相に結論を見送った次期戦闘機の第三国移転の容認が重要だと訴えた。

次期戦闘機を第三国への移転を早々に認めなければ、防衛ビジネスが成り立たないのは言うまでもないだろう。政府には、五類型の緩和も急いで欲しい。この次期戦闘機プロジェクトは日本にとっては間違いなく、国の威信をかけたプロジェクトになるのは間違いない。ただそれをいかに外国にビジネスとして使えるかも重要である。共産主義者の野次を気にせず、早々に進めて欲しい。