2024/01/25の日経を読んで

重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を可能にする法整備の遅れが顕著になってきた。政府は26日召集の通常国会に法案提出せず、2024年後半以降への先送りが濃厚だ。政府や企業はサイバー攻撃で日常的に被害を受ける。後手の対応では経済的損失を拡大しかねない。記事を要約すると共に所感を述べたい。

能動的サイバー防御の実現には時間を要する

• 22年末の安全保障関連3文書の策定当初は24年の通常国会への法案提出を描いていた

• 政府内での議論が進んでいないため、24日に衆参両院に提示した提出予定の法案リストには含まれず、それ以外の「検討中のもの」として記載された。

• 能動的サイバー防御は平時から通信を監視し、重大なサイバー攻撃の兆候があれば相手のサーバーに侵入するなどしてリスク要因を排除する。

• 憲法が保障する「通信の秘密」に抵触しないかの解釈を整理する必要がある。

• 与党は23年末に他国の特許を使う日本のライセンス生産品について特許保有国への輸出解禁などを決めたものの一部の論点は24年に持ち越した。

• 公明党は次期戦闘機の第三国輸出を巡り、政府が促す24年2月の期限にこだわらずに検討する姿勢だ。

• 米国の元政府高官は日本のサイバー防衛について「日米同盟の最大の弱点」と批判した。

政府内で様々な要因があるにせよ、能動的サイバー防御は法案を1日でも早く成立させるべきである。敵基地能力を無力化する反撃能力は可決されたが、実際の戦闘では、ウクライナの例のようにまずはサイバー攻撃が第1波となる。これを食い止めるにはやはり、こちらからやられる前に、リスク要因を排除する必要がある。ある意味能動的サイバー防御は1番重要かもしれない。次期戦闘機については、公明党が渋っている。共産主義者と変わらない。1日も早く、政府には能動的サイバー防御について議論してもらいたい。