ＮＴＴ法の廃止について

　　NTT法によるNTTへの規制を緩和することの是非を巡り、情報通信審議会（情通審、総務相の諮問機関）で議論が行われています

　もし、廃止となった場合は大きな変化として考えられることがあります。

①全国一律の固定電話サービスの提供義務撤廃。
　過疎地や離島での固定電話が使えなくなる可能性があります。携帯電話が普及しているとはいえ、企業や公的機関の携帯電話が連絡先になることは考えにくく、撤退にもつながりかねません。

②外国人が議決権の3分の1以上を占めることを禁じる出資の総量規制撤廃、外国人が役員に就任することに対する規制撤廃。
　当然ですが、外国資本に国内の通信が支配されることになります。現在でもソフトバンクやＬＩＮＥの通信基地が韓国資本に置かれていることの不安や警戒感が根強くあります。

　アメリカではＵＳスチールが日本製鉄に買収されるかという報道がありますが、大統領選のバイデンとトランプ双方が反対意見を表明しています。不思議なのは、鉄鋼以上に重要なインフラである通信分野の問題なのに、政治家たちの主導で規制撤廃が進んでいるという事です。

　自民党はどこの国の政党なのでしょうか。もしや、日本人のふりをしている集団なのではないかと感じてしまいます。

　今一度、選挙で日本にとって誰を排除すべきかを考え直さないといけませんね。