年次改革要望書の謎
本日、2022年7月14日（木）
ごぼうの党をご存じだったでしょうか？
私は名前だけは知っていたのですが、どんな党とか正直全く知りませんでした。
SNS上でこの「ごぼうの党」の発言が話題になっていましたので一部紹介しておきます。
まずは、Amebaの動画を見てない方は見てください。
TikTokで
話をされていたのは「年次改革要望書「日米合同委員会」「日米経済調和対話」のことです。
これは、まさしく今のジャパンハンドラーと言われるCSISの「アーミテージレポート」とも同じだと考えて良いでしょう。
まず年次改革要望書について簡単に説明しておきます。
歴史から・・・
1993年に宮沢首相時代にクリントン元大統領合意し、翌年から毎年10月に書類を両国とも要望書として提出することになりました。
しかし米国は、日本側の要望について一切実行されません。
しかもアメリカの要求は通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、流通など多岐にわたり、法律業務、競争政策をふくめ、国の制度自体を変える内政干渉を含んでいました。
90年代の年次改革要望書を見ると「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求していたのです。
郵政民営化、立法・行政の施策決定過程への外国人利害関係者の介入拡大、日本を訴訟社会にして日本企業の弱体化とアメリカの弁護士業界進出をはかる司法制度改革などを盛り込んでいたのです。
これは、日本の巨大企業を規制し、外資が日本市場に殴り込みをかけるための施策だったのです。
持株会社を解禁し、解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社、つまり株式投資をしている資本家がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速させたのです。
1998年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、大型店出店を野放しに。
海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となりました。
もともと日本の建築基準は、地震国であるため国際基準より厳しく、建築物の建て方を細かく規制していました。
それを「国民の生命、健康、財産の保護のため必要な最低限の性能があればよい」とする「性能規定」へ転換したのです。
日本で古来から培われた建築基準を崩したことで、その結果が現在の自然災害における家屋被害拡大にもつながっていると言われています。
そして1999年には社会問題となっている労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化しました。
さらにアメリカは制度変更後も着実に実行しているか、毎年の年次改革要望書に盛り込んでいきます。
例えば大店法を廃止した翌年の1999年には、大型店出店の動きがある地方自治体の活動を監視し、大型店出店を国を挙げて援助することを促しています。
この頃から「市場参入と事業の運営、許可、規準、資格、検査、試験、認定制度に関する規則等の民間規制は事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と明記し、それこそ「聖域のない規制緩和」を要求し始めていきます。
そして2001年には、小泉元総理は、更なる日本潰しの実行が始まります。「聖域なき構造改革」と叫んでいましたよね。
なかでも「年次改革要望書」で1995年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型でした。
郵政民営化法成立によって当時、郵貯、簡保の国債分を除いて200兆円もあった国民財産は民営化でいつアメリカ金融資本に奪われてもおかしくないようになり、アメリカの対日要求を首相直属機関である諮問会議（竹中平蔵など）がせっせと「国の方針」を作り直し始めます。
それを短期間のうちに閣議決定して法案作成、国会採決へと進む流れにして露骨に実行していったのです。
郵政民営化の次は農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体をされ、日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めてきています。
医療改革は、外資系保険を利することが目的としています。例えばガン保険のアフラックなんて良い例でしょう。
ガン保険なんて国内の保険会社ではありませんでした。
他の国では、ガン患者は減っていますが、日本だけは増えています。
ガン患者の医療費負担の増大も問題になっていますから、外資のガン保険は儲かる一方です。
しかしそれは名目上で、その後もアメリカは、駐日アメリカ合衆国大使館サイトにおいて、「日米経済調和対話」や「アーミテージレポート」に引き継いでいます。
アーミテージ（リチャード・アーミテージ）は、このスキンヘッド男性です。
アーミテージレポートは、これまで5回発表されています。
主だったもので、2000年第１次レポートでは
⓵集団的自衛権の行使容認
②有事法制の国会通過
③米軍と自衛隊の施設共用と訓練の統合
④ＰＫＦ本体業務への参加凍結解除
⑤米軍再編計画の実行
⑥ミサイル防衛に関する日米協力の拡大⑦軍事情報を共有するための秘密保護法制定
などの要求を突きつけてきていました。
日本の動きから見ていきますと
翌年にはＰＫＯ法を改定しＰＫＦ本体業務への参加凍結を解除。
2003年には弾道ミサイル防衛システムの導入を決定し、有事関連三法（武力攻撃事態法など）を成立
法整備はアーミテージレポートの要求に沿って進行していったわけです。
「米陸軍第一軍団司令部の座間移転」「岩国基地への厚木艦載機移転」を
盛り込んだ米軍再編のロードマップ発表も同時期だったと言われています。
安保関連では
「平時から緊張、危機、戦争状態まで安全保障のあらゆる事態において、米軍と自衛隊が日本国内で全面協力できるための法制化を、日本側の権限において責任もっておこなうべき」
「米陸軍と海兵隊は陸上自衛隊との相互運用性を高め、水陸両用作戦などで機敏であり展開しやすい軍体制の方向へ発展していくべきだ」と」
より突っ込んだ内容を要求しています。
さらに「国家の防衛には攻撃責務の備えが必要だという事実をはぐらかしている」と記述し、
集団的自衛権に関連して「平和憲法の改正を求めるべきだ」と明記しています。
この2012年は安倍第2次内閣です。
安倍内閣でもアーミテージレポートを丸呑みしています。
そして2020年12月に発表された第５次アーミテージレポートでは、
「2020年の日米同盟」と題した提言をしています。
前書き部分で「変革の功績の多くは安倍晋三前首相に与えられるべきだ。」と。
そして続きます。
「憲法第9条を長期間かけて再解釈し集団的自衛権行使を認め、米国や他の志を同じくする国々と国際的に安全保障協力できる体制づくりを彼が主導した」
「彼は中国の野心に対抗するためインド太平洋戦略の枠組みを作り上げた」
「日本の革新的でダイナミックな地域のリーダーシップは米国に利益をもたらす」
と述べています。
ジャパンハンドラーであるCSISにとって安倍元首相は偉大なるアメリカの貢献者として称えられているようです。
以上、アーミテージレポートですが、それでは「日米経済調和対話」ではどのような要求をされているのでしょうか？
Wikipediaから抜粋しました。
「日米経済調和対話」は主に日本へ規制緩和を要求してきています。
食品の残留農薬基準の緩和
医薬品の新薬登録の承認期間の短縮
医薬品の認証に関し、海外での臨床データの活用
通信事業者への周波数割り当てへの競売方式を導入
NTT改革を通じた新規参入の促進
携帯電話の相互接続料金の引き下げ
残留農薬基準を見直し
高速鉄道に関する協力の意見交換
クリーンエネルギー技術協力
過去の相手国に対する規制条項撤廃
アメリカと言ってもこれは、グローバリストと言って良いわけです。CSISもグローバリストの連中らです。
トランプ政権時代にCSISを追い出していますからね。
今回、バイデンになってCSISはさぞかし喜んでいるかと思います。
これで、どんどん規制緩和して、グローバリストの思惑通りに日本もアメリカも自分達がコントロールし、しっかり儲けることができるからです。
今、改憲か護憲かなんて話になっていますが、このしかけもCSISのアーミテージレポートからなるものです。
私は、護憲ではありませんが、戦争は大反対です。
ところが、彼らの計画の中にロシアとウクライナのように、今度は中国と台湾を戦争させようと動いています。
だから日本でも躍起になっています。
台湾が侵攻されれば、日本も手伝えと言うことです。
もちろん、隣国がやられているのに黙って見ていられません。
ロシアだって、そうだったのでしょう。
これは、更に日本を弱体化するための計画された罠なのです。