習近平・中共は末期症状のよう

習近平・中共は末期症状のよう
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」313／通算744　　2024（令和6）年7/22/月】このところ猛暑で散歩できない。早朝7時に出かければいいかもしれないと、その気になっていたが、今朝も30℃を超えているので断念。太陽が低位置の４時半とか５時あたりに早朝散歩している人が結構おり、犬連れもいる。そのうち試してみようと思うのだが、低血糖で倒れないように甘味や水などをナップザックに入れて備えなければならないので結構大変だ。まったく「猛暑、もうしょうがない」、今日も終日クーラー暮らしのよう。諦観、軟弱・・・加齢には勝てない。

中国人（正確には漢族系）は４０００年前の有史以来、国家権力にひどい目に遭ってきたためだろう、ずいぶん昔から「国家に従う、国家に貢献する」といった気概が薄いようである。それを象徴するのが「上に政策あれば下に対策あり」という処世訓だ。普通の国の国民なら「我が祖国」とか「愛国心」というマインドがそれなりにあるものだが、為政者に収奪され続けた中国人は自己防衛のために「我がカネ」「蓄財優先」という拝金主義になっていったようである。金儲けができるのなら移住も厭わず世界各地へ“雄飛”する。

しかし、移住先で中国人が歓迎されるわけではなかったろう。例えば米国への移民は
低賃金の単純労働とか農作業の季節労働からスタートしたのは同じ黄色人種の日本人と一緒だろう。祖国のある日本人移民は「こんなはずではなかったのに・・・」とほうほうのていで日本に逃げ帰っていったが、中国人は「中国で暮らすよりはるかにマシ、ここで踏ん張るしかないんだ」と奮闘したに違いない。やがてチャイナタウンができるようになると中国人移民はどんどん増えていった。

WIKIによると米国への移民は「1820年から2009年の190年間に7536万人だったが、出身地域（出身国）は・・・アジア系では中国247万人（香港48万人、台湾44万人を含む）」。
意外に中国人移民が少ないのは欧州やアジアなど世界各地に分散されているからで、１９9０年頃にオーストラリアへ行ったらチャイナタウンができ始めていた。なにやら「中国人にとって中国は祖国ではない、移民先のチャイナタウンこそが我が祖国」のよう。

ロイター2024/7/3「中国からの不法移民急増、米政府チャーター便で強制送還」から。
＜[ワシントン7/２] 米国土安全保障省は２日、米国への不法入国を試みた中国人をチャーター便で週末に強制送還したと明らかにした。急増する中国からの不法移民を取り締まり、人身売買の撲滅に取り組んでいると述べた。強制送還した中国人の数は明らかにしていないが、２０１８年以来の大規模なチャーター便による強制送還になる。
マヨルカス国土安全保障長官は「われわれは引き続き移民法を執行し、米国に滞在する法的根拠のない個人を追放する」とし、「密輸業者の嘘を信じるべきではない」と述べた。

米国ビザ（査証）取得が難しくなったことに加え、コロナ禍での厳格なロックダウン（都市封鎖）の経済への影響により、米国に入国を試みる中国人の数は急増している。米政府によると20２４年度（２３年１０月開始）から５月までにメキシコおよびカナダと国境で入国審査に訪れた中国人移民は約５万６０００人に達し、２３年度の５万２７００人を上回っている＞以上

中国が「揺り籠から墓場まで」そこそこ安心して暮らせる「我が祖国」にならない限り中国人移民は世界に逃避し続ける・・・逃避先になった国では「自国が乗っ取られる、中国人移民にはうんざりだ、どうにかしてくれ！」と嫌中感情が高まるのは当然だ。習近平が「ご説ごもっとも、人民のため、皆様のためにも“愛される中国”を目指します」と変身すれば世界中が拍手喝さい、ノーベル平和賞間違いなしだが、ひたすら毛沢東流の「共産主義世界革命」を目指している。完全な狂人、急性期閉鎖病棟行きどころか殺処分しないと、世界は大変なことになるのではないか。

産経2024/7/18「中国経済の先行きに不透明感　習指導部は『国家安全』を重視　３中総会閉幕」から。
＜１８日閉幕した中国共産党の第２０期中央委員会第３回総会（３中総会）で、習近平指導部は「国家安全」を重視し、米国に対抗可能な国内体制構築を急ぐ姿勢を改めて鮮明にした。不動産不況や少子高齢化といった難題が中国経済の先行き不透明感を強めているが、国内の反発は統制強化で押さえ込む構えだ。

３中総会のコミュニケは、党指導部が「国家安全と社会安定を断固守った」と強調した。中国側は、米国との対立長期化は避けられないという見方を固め、それに耐えうる国内体制を築くことを重視している。米政府が主導する中国経済のデカップリング（切り離し）をにらみ、「サプライチェーン（供給網）の強靱性や安全レベル」を高めることも打ち出した。
３中総会では不動産や地方債務といった経済リスクの抑制を進めるという方針を示したが、北京の外交筋は「党指導部は短期的な景気悪化に一喜一憂するよりも、中・長期的に米国に比肩する『強国』を実現できればいいと考えている節がある」と指摘する。
一方で、３中総会開幕日の１５日に発表した２０２４年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比４.７％増で、市場関係者の予測を下回った。不動産不況が足を引っ張り、対策を進めても本格的な反転上昇の兆しが見えない。

成長鈍化に直面する経済への悲観論を打ち消すため、現状や見通しは明るいとする「中国経済光明論」の宣伝に躍起だ。中国国営新華社通信は３中総会に合わせ、習近平共産党総書記（国家主席）を改革開放を主導したトウ小平に続く「卓越した改革家」とたたえる論評記事を配信した。
政敵排除を党内で進めた習氏に有力な対抗勢力は見られないが、中国軍の汚職疑惑など不安材料は残る。経済状況も想定以上に悪化が進めば社会不安につながる可能性があり、決して楽観はできない。（北京　三塚聖平）＞以上

「腹が減っては戦はできぬ」、カネがなければ戦狼・習近平は戦えない。不動産バブルがはじけて財政難の地方政府に「お前ら俺を頼りにするな、自分でカネを造れ！」と突き放した。「金の切れ目が縁の切れ目」、習の求心力は急速に弱っていくのではないか。産経2024/7/19「中国が地方政府の自主財源拡大へ　共産党方針　地方財政悪化受け税・財政改革推進」から。

＜【北京＝三塚聖平】中国共産党中央委員会は１９日、第２０期中央委員会第３回総会（３中総会）が１８日閉幕したことを受けて北京で記者会見し、地方政府の自主財源を増やす方針を明らかにした。不動産不況の長期化を受けて地方政府の財政状況が悪化しており、税・財政改革を進めることで問題の解消を目指す。

党中央財経委員会弁公室の韓文秀副主任は会見で「中央・地方政府の財政関係を整える必要がある」と述べた。具体策には触れなかった。３中総会のコミュニケには「不動産、地方政府債務、中小金融機関など重点分野のリスクを抑える各種の措置を実行する」との方針を盛り込んだ。
また、韓氏は、国有企業について「強く、優れ、大きくすることを推し進める必要がある」と強調した。国際競争が激化している科学技術の独自開発でも国有企業を重視する考えを示した。

懐進鵬（かい・しんほう）教育相も会見で「ハイレベルの科学技術の自立自強の実現」の重要性を強調し、人材育成を進める方針を述べた。中国は、米国との対立長期化をにらみ、科学技術の「自立自強」を進める考えを示している＞以上

習近平・中共はどこへ行く？　何の術もなく座してソ連風に自滅か？　それとも起死回生を目指して乾坤一擲、インド太平洋制覇を狙って開戦するか？　識者も予測がつかないようだ。チャイナウォッチャーの福島香織氏によると「習近平・不治の病（やまい）説」もあるとか（JBpress 2024/7/20「三中全会閉幕、コミュニケ中身より気になる異例の周辺事態　習近平礼讃原稿を新華社が取り下げ、病気説も？」）。習が地獄に落ちてくれれば世界は随分居心地が良くなるのだろうが・・・危機感をもって警戒すべし。
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