世界革命目指すナチス習近平

世界革命目指すナチス習近平
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」202/通算633　2023（令和5）/7/27/木】暑い！　燃える北半球！　天敵の中露はともかく、エマニュエル駐日米国大使のことを考えるとなおさら暑く不快になる。ユダヤ人って「傲慢」が初期設定なのか・・・半島人みたいに劣等感の裏返しなのか・・・イスラエルもこのところ変だし・・・そのうちしっかり勉強、理論武装し、敵か味方か中間か見極めないといけない。ま、閑居老人の一種の趣味、好奇心。人生いろいろ、やることがあるのは良いことだ。

当たり前のことながら、人間は工場で作られるわけではないから千差万別である。いつ、どこで、どんな両親の元で生まれるか、どんな風に育てられるのか、運次第である。もって生まれた気性もいろいろだ。「氏より育ち」、人柄や立ち居ふるまいは、生まれついた家柄や身分よりも「育った環境や教育による影響が大きい」と言うが、家柄や身分が良いに越したことはない。

氏育ちが良い、頭が良い、見栄えが良い、そういう出自・環境の人がいる一方で、それとは逆の人もいる。運命は時に残酷だ。

＜法の下（もと）の平等（equality under the law) ：人は生まれながらにして平等であるという思想に基づき、身分制に由来する不平等を廃止するという原則をさす。アメリカ独立宣言、フランスの人権宣言が人間の自由とともに平等を宣言し、法の下の平等は近代憲法の基本原則の一つとなった。

しかし、すべての人をあらゆる面で平等に扱うことは実際上不可能であるし、また合理的ではない。そこで、どんな不平等を認め、どのような不平等を排斥するかが問題となるが、それは社会や文化によって異なる。したがって、ほとんどの国の憲法が等しく平等を理念として掲げているが、その内容は同じではない＞（日本大百科全書）

日本で言えば江戸時代には士農工商、明治から1945年の敗戦までは平民・士族・華族という身分制があった。今は表向きは身分制はないが、「良い家柄の人」といった表現はよく見聞する。小生は「内藤新宿」として名が残る信濃国高遠藩内藤家の末裔と言われる上司（内藤喜代司編集長）に物書きというか記事執筆のイロハを教えてもらったが、殿様然とした気品があった。時代が時代なら氏はお殿様・・・閑話休題。

「労働者の天国」であるはずの共産主義国家・中国では現在でも凄まじい身分制が続いている。
＜都市戸籍の人々が住む地域では小学校で学ぶ科目が、道徳・社会・国語・算数・英語・保健体育・理科・音楽・美術・情報技術（IT）の10科目だが、農村戸籍の人々が住む地域では多くが国語・算数・体育の3科目だけ。身分制により学歴・仕事・収入・暮らし・文化などが生涯固定化されている＞（中国語スクリプト：中国の「都市・農村」の格差問題と戸籍制度）

民主主義国家では「法の下の平等」が一般的だが「10科目」対「3科目」って・・・中国の為政者・共産党員は農村戸籍の人々による反乱を恐れて「無知蒙昧」のままにして置きたいのだろう。まるで奴隷扱い。「2010年中国政府による統計によると都市戸籍は3.8億人、農村戸籍は9.3億人（うち中間的な鎮戸籍は2.6億人）」（同上）。共産主義思想の生みの親、マルクスもビックリの換骨奪胎、苛烈な身分制。レーニン、スターリン、毛沢東が諸悪の根源だ。

飛ぶ鳥を落とす勢いだった中国経済はコロナ禍で低迷していたが、「コロナ禍規制解除で快復していく」という予測はここへ来て終息、どうやら後退へ向かい始めたようだ。産経2023/7/25「田村秀男の経済正解：中国デフレに出口はない　巨大市場神話に見切り付けるとき」は勉強になった。以下、キモを引用する。

＜中国経済がデフレの泥沼に入り込んだ。打開のメドは立たない。産業界はこの際、覚悟して脱中国に本腰を入れるべきだ。グラフ（略）は中国の消費者物価および生産者物価、不動産投資額の前年同期比増減率と都市部若者（16～24歳）の失業率を対比させている。

消費者物価は2022年9月以降じわじわと上げ幅が縮小し、ことし6月にはゼロ％になった。生産者物価は昨年12月にマイナスになった後、下落が加速し、6月はマイナス5.4％だ。生産者物価は消費者物価の先行指標だから、このトレンドからすれば今後消費者物価がマイナスに落ち込む公算大である。

若者の失業率は昨年12月の16.7％から月を追うごとに上昇し、5月は20.8％、大学卒業月の6月は21.3％と悪化の一途である。

デフレの元凶は不動産バブル崩壊である。習近平政権はこれまでの10年間、固定資産投資主導で経済成長率を押し上げてきた。中国のGDPの3割が不動産投資とその関連投資による。住宅を中心とする不動産投資は2022年は前年比10％のマイナス、今年1～6月は前年同期比14.3％減とさらに落ち込んだ＞

“息を吐くように嘘をつく”中共の発表する数値は怪しいから、現実はもっと厳しいだろう。大学新卒者で就職できるのはごく一部だという説もある。ふるまいよしこ氏の「マスコミでは読めない中国事情　大学生が空前の就職難！」ダイアモンドオンライン2023/6/23によると――

＜昨年（2022）は大学新卒者（大学院修了者含む）の数が1000万人の大台を突破した。さらにこの6月には仰天するような報告が行われた。北京市教育委員会の調査によると、同市内にある大学（院含む）における今年度の新卒予定者数合計約29.6万人のうち16万人余りを大学院修了者が占めることになった。
つまり、院修了者の数が4年制大学本科の卒業生（本科生）を3万人も上回ることになるという。なぜそこまで大学院生が増えたのかというと、近年続いている、大卒者の就職困難が最大の理由だ＞

経済は内需低迷でフラフラ、次代を担うエリート候補生は就職できずにガックリ、動静が途絶えてから1カ月の秦剛外相は解任され政権内部はドタバタ・・・7/24の中央政治局会議で決まったのは「自動車などの消費刺激策と不動産市場の回復」（産経2023/7/24「共産党重要会議で経済方針決定」）。国民が先々に不安を募らせて財布のヒモを締めているのに習近平はなす術もなく「もっと買え！」って・・・

一体何なのだ、これは。無策そのものどころか習近平曰く「戦時に備えて食糧備蓄、食糧増産を！　若者は農村へ行って働け！」。まるで文革2.0。毛沢東式の共産主義への回帰と世界革命を夢見る習近平・・・まるで「第三帝国」を目指したヒトラー・ナチスそっくりだ。

習近平を駆除する勢力がいるとすれば中共軍しかないが、習は同志プーチンに対するプリゴジン率いるワグネルの武装反乱に恐れをなしたのだろう、急遽、軍幹部を集め「軍に対する党の絶対的指導を堅持」するよう指示したという（産経2023/7/22）。

支那では大昔からの伝統で、為政者は軍幹部を手なずけるためにカネや利権を与える。将軍たちは勲章や名誉だけでは満足しやしない。軍幹部も部下を手なずけるためにはカネが要る。中共建国に寄与した朱徳将軍のように故郷の支援のお陰で教育を受け出世した人が多く、恩返しする必要もあるからカネはいくらあっても足りないのだ。

ところが景気が悪くなると為政者からのカネが不十分になる。習近平も軍幹部による「金の切れ目が縁の切れ目」式クーデターを恐れているかもしれない。将軍たちは「戦争無しで儲ける」のが正道＆良策、習近平は「戦勝で箔をつける」のが夢である。

非戦平和派の軍 vs 開戦侵略派の習・・・習近平政権は漢民族の王朝「明」の末期のように無策無謀で民の信頼を失い、意外に早く自滅するかも知れない。明の滅亡から間もなく400年になる。
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