入管収容が生み出す重症者を減らす提案
下宿館は2018年から難民申請者、仮放免者に住居を提供しつつ、その人たちの生活や医療を支える活動をしています。その中で知ったのが、入管の収容によって体調が悪化する人が少なからずいることです！
この記事では、入管の収容で健康を害する人がいる実情と入管行政が社会に負担を押し付けていることを解説したうえで、入管内で生み出される重症者を減らす提案をします。
１・入管収容には重症者を生み出す仕組みがある
まず下の図を見てください。これは入管の収容場で重症者が生み出される仕組みを図にしたものです。
・黄色い折れ線は、収容されておらず、通院や情報取得ができる人の傷病対応と回復過程を書いています。
・赤い折れ線は、入管に収容された人が状態悪化していく過程を書いています。
ここで知っていただきたいのは、
・難民申請者・仮放免者は、入管に収容される以前から健康状態が悪い人が多いこと
・入管内に健康状態を悪化させる要素が無数にあること
・入管は健康状態が悪い人を放置するので、どんどん悪化していくこと
などです。
このため、一般的にはさほど怖くない疾患でも、入管内では重症化しがちですし、驚くほど悪化速度が速い場合もあります。
また、入管が生み出した重症者が仮放免されれば、家族やコミュニティ、ボランティアなどの社会が治療費を負担しますし、重症であるほど医療機関のリソースも多く使います（感染症の大流行を体験した私たちは医療機関のリソースの重要性を知っています）。
つまり入管が生み出すマイナス要素が社会の負担を増しているのです。
※そもそも被収容者自体が社会のマイナスと突っ込む人がいるでしょうが、どの国にもオーバーステイ、帰国忌避者はいるのが現実です。制度がある以上、そこからこぼれる人は発生するし、制度が厳しいほどこぼれる人は増えます。それらの現実を見て、マイナスを減らすのが政治や行政の仕事でしょう。そして入管も行政機関ですから、問題を認めて改善すべきです。
例えば、下宿館メンバーは面会活動で以下のような体験を何度もしています。
比喩ではなく、短期間で別人のようになった人を私たちは見てきました。入管内で適切な健康管理が行われていれば、そんなことが何度も起こるはずはありません。
次項目では、入管内で状態悪化した人たちの実例を書きます。
2・入管収容で疾患が重症化した人の実例
2-1・状態悪化が明確になったとたん放り出された人の実例
Aさんは2022年8月、名古屋入管内で腹部の激しい痛みや吐しゃ物に血が多く混ざる症状などを申告、しかし3週間も痛み止めしか処方されませんでした。そしてようやく外部の病院に行った際に、大きな胆のう結石があることから即時の入院を勧められますが、なんと入管は入院させず収容場に連れ帰っています。
その後入管は2日後に職権で仮放免していますが、実はこの人、病院に行く数日前に仮放免申請に不許可の返答を受けています。
つまり、入管はいったん仮放免しないと決めた人を、病が重いとわかったとたんに、無責任に放り投げたのです。
入管は法務省令で被収容者への診療提供を定められていますし、入管も医療提供を公に約束しています（当記事「3・入管は被収容者への医療提供義務がある」で詳しく記載）。
それでもなお、入管は重症者を無責任に放置する行為を、私たちが知る範囲でも何度も行っています。
せめて①仮放免時に無料低額診療を行う医療機関に繋ぐ、②入管が持つ検査資料を提供する、などがあれば人道的配慮による仮放免という体裁が整うでしょう。しかしそんな人道的行動が行われた例を私たちは知りません。
そのため、重症化が明確になったとたん職権で仮放免するのは厄介払いにしか見えませんし、入管内で体調悪化したことの責任逃れと受け取られるのは当然です。
Aさんは職権で仮放免されたものの、治療費が払えないので市販の痛み止めで苦痛に耐えていました。やがて痛みに耐えきれなくなり、仮放免者の医療補助をしている下宿館のうわさを聞いて連絡してきました。Aさんを苦痛から解放するには手術が必要だったので私たちは募金活動を行い、100万円ほどの胆のう摘出手術をサポートしました。
現在Aさんはほぼ健康を取り戻していますから、その点は良かったと思います。しかし、入管内で適切な診療を受けていれば、Aさんの苦痛と必要な治療費はかなり少なかっただろう、とも考えます。
この件で分かるのは、以下の2点です。
・入管は激しい苦痛や明らかな症状を訴えても、数週間も痛み止めしか出さない。
・病院が即時入院を勧めているのに、さらに2日も収容を続けていることから、人道的配慮より手続き優先のお役所主義が伺える。
また、Aさんの話で特に印象的なのは、入管内で死ぬかと思ったという言葉です。胆のう結石は適切な医療に繋がれば死ぬ病ではないそうです。
しかし、正体がわからない激痛や、吐しゃ物に大量の血が混じる症状があり、それを3週間も放置されれば、病にあらがう心は折れ、症状悪化が進みます。
ちなみに入管収容の大目的は送還であり、職員は被収容者と話し合って自主帰国を勧めます。しかし、上記のような対応を取る相手と話し合う気になるでしょうか？
つまり、医療放置は症状悪化、苦痛増幅を生むだけでなく、入管職員の日々の仕事も難しくしているのです。
2-2・医療放棄で状態悪化、治療費が高額化した例
Mさんも医療を受けるべきタイミングに入管内で放置されたために状態が悪化した人の一人です。
Mさんは2024年1月現在も激しい頭痛に悩まされているので、私たち下宿館は手術費の募金活動を行っています。病院の話では、手術費は100～110万円と言われています。
下宿館の募金専用口座を以下に記載しますので、よろしければ募金へのご協力をお願いします。
愛知銀行 津島支店（店番306）
普通2085476 マノアケミ
また、Mさんの症状や治療内容などを詳しく書いた記事があるので、以下にURLを貼り付けます。
https://note.com/geshukukan/n/n265357e2a25c?from=notice
この件で以下のことが分かります。
・入管は激しい苦痛を訴えても、容易に病院に連れて行かない。
・医療放置で状態が悪化し、必要な治療費が高額化、本人が負担できる額を大きく超えたため社会のサポートが必要となった。
仮放免者の多くは何らかの疾患を抱えており、治療費を払えないことから苦痛に耐える日々を送っています。
入管が何週間も医療機関に繋がず、痛み止めを出すだけの対処療法しかしないことが、ただでさえ厳しい仮放免者の人生をさらに苦しくしているのです。
2-3・入管が正しい情報無しに救急車を追い返した実例
2023年10月某日、下宿館の眞野明美は入管に収容されているFさんから「Hさんが倒れたので救急車を呼んでほしい」と依頼を受けました。
眞野は聞いた情報を消防局に知らせ、消防局の判断によって救急車が出動しました。しかし、それでも入管はHさんの搬送を許さず救急車を追い返したのです。
まずこの件の状況を整理します。
・救急車を呼ぶ二日前、眞野はHさんに面会して体調不良を把握。
・Hさんは足腰が弱っていて車いすでなければ移動できない状態。
・過去に脳梗塞で何度も倒れたことを入管に知らせていた。
・面会から2日後、眞野はFさんから「Hさんが倒れたので」救急車出動を依頼された。
・Fさんは以前看護師をしていたそうで、話に信ぴょう性があった。
・眞野は過去に介護施設で働いた経験を持つ有資格者として、この状況なら救急搬送を頼ると考えた。
・名古屋市の消防局に相談し、消防局員の賛成もあって救急車が出動した（救急車出動には根拠があり、段階も踏んでおり、感情的な行動や思い込みで動いたのではない）。
・入管は消防局員をHさんに会わせることなく追い返した。
・これを受けて、眞野は入管前で抗議デモを決行（デモは被収容者の人権と適切な医療を訴えるもので、暴力性は一切なかった）。
・デモから2日後、Hさんは職権で仮放免され、本人の意向で救急車を呼び病院に搬送、そのまま2ヶ月入院した。
・入院直後のCT検査で、本人が把握していない不調や、下半身が弱っている理由が分かった（この点を入管内の医師から指摘されたことはないので、入管内の医師はHさんの実情を把握していなかったと思われる）。
・Hさんは２ヶ月の治療とリハビリを受けても、まだ杖や手すりがなければ歩行が難しい状態（そのまま収容されていれば、より悪化したと考えられる）。
上記からわかることを列挙します。
・入管には十分な検査設備がなく、そもそも状況把握すらできない。
・２ヶ月の治療とリハビリでもまだ回復途中のHさんの現状から、入管内で適切な医療が提供されていなかったことは明白。
・根拠を持って出動した消防局員をHさんに会わせることもなく追い返した点から、外部機関との連携を拒む入管の独りよがり体質が知れる（体調管理に自信があるなら、消防局員とHさんを合わせて障害はないはず）。
3・入管は被収容者への医療提供義務がある
私たちが被収容者への適切な医療を主張することを無理スジと思う人もいるかもしれません。なぜ退去すべき人にお金をかけて治療しなければならないのか？と言う人もいるでしょう。
しかし、入管の被収容者の処遇を定める法務省令第五十九号：被収容者処遇規則の第三十条には、傷病者の措置として、「被収容者がり病し、又は負傷したときは、医師の診療を受けさせ、病状により適当な措置を講じなければならない」と書かれています。
また、入管はホームページで被収容者の健康管理に万全の対策を講じると約束しています。
つまり、入管が被収容者に診療を行うことは法的規則であり約束ですから、医療を提供せよ！、病人を放置するな！という主張に無理はありません。むしろ医療を提供しないことが法に触れる行為です。
法務省の一部門である入管が法や約束を破るのなら、責められて当然です。
問題になるとすれば、病状により適当な措置を講じなければならないという文言でしょうか。
人権を重視する私たちは、苦痛緩和だけでなく原因の解消が当然と考えます。一方入管は、入管内部の医師が診て痛み止めを出すことで「適当な措置をした」、「法的に問題ない」と考えているように思えます。
しかし実際には、入管が医療放置をするほど社会は不要な負荷を背負うことになります。入管側はそれを踏まえて合理的な選択をすべきです。
私たちが望むような医療を提供するには人員も予算も足りないと入管は言うかもしれません。しかし、法を守るのが法務省の仕事ですから、必要な予算を確保すべきでしょう。
念のため書きますが、私たちは被収容者に高級ホテル的高待遇を提供しろと言っているのではありません。
傷病者をできるだけ早く診療に繋ぎ、苦痛を放置するな！、重症化させるな！と言っているだけです。これに費用が掛からないとは言いませんが、苦痛を訴える人を数週間も放置したり、入管職員が歩行や食事ができなくなった人の介助をしたりするより明らかに合理的ではないでしょうか？
そもそも無理な収容をせず、体調不良があれば早めに家族や仮放免申請上の保証人に相談して収容を解き、家族やコミュニティ、ボランティアの負担で医療に繋ぐ手もあるはずです。（入管内で発生した不調は入管が責任を持って治療すべきと思いますが、重症化してから関わるより軽症のうちに関わる方が誰にとっても楽ですし、何より本人の苦痛を低減できます）
4・入管職員はどう思っているのか？ ①うんざり編
入管法上、収容自体は正当化できるのかもしれません。しかし、傷病を放置して状態悪化させることを正当化できる文言は、入管法をどれほど読んでも見出せません。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326CO0000000319
5・入管職員はどう思っているのか？ ②ちょっと希望持てる編
「2-3・入管が正しい情報無しに救急車を追い返した実例」には、入管職員との後日譚があります。
Hさんの入院から数日後、眞野は入管内で審判という部署のO氏から、「眞野さんのデモのおかげでHさんは早く仮放免されましたね」といった趣旨で声をかけられています。
眞野はとっさに真意を測りかね「そうなの？」と返答したところ、「そうですよ、眞野さんのおかげです」と答えてO氏は去っていったそうです。
この会話に怒気や牽制、イヤミなどの成分はなかったと眞野は感じています。
この点から、Hさんのように病が重くなった人は早めに通院や仮放免をさせた方が良いと考える職員がいることが予想できます。
また、筆者（小柳）は東日本入国管理センターで医療関係の申し入れをした際、「PTSDなど、精神的不調を持つ人が多い。そういった人はそもそも収容すべきではない」と提案したことがあります。当時の調整官M氏は、そういう状態の人がいることに同意したうえで、「資料とかデータがあれば内部から運用上の提案ができるかもしれない」と前向きな姿勢を示しました。
このような流れもあって、下宿館は、愛知県の医療関係者や弁護士が立ち上げた「仮放免者メンタルヘルス実態調査」に協力しています。私たちボランティアの発言には説得力がなくても、医師や弁護士が出すデータなら、政策や行政に生かせると期待しています。
この調査はまだ途中過程にありますが、成果はいずれ公表される予定です。
また、この章で書いた2例とも、改善の必要を感じる職員は存在しており、何らかのきっかけがあればそれが形になることを感じさせてくれます。その点を踏まえて、下宿館は今後もきっかけを作っていきます。
※筆者は、職員が改善の必要を感じるなら自発的に改善してほしいと切に願います。
難民申請者の中には、命や生活基盤を失う恐れがあっても正しいと思うことを主張する人がいます。一方入管職員は、「早めに医療に繋ぎましょう」と提案しても命や生活を失うことはないでしょうから、ぜひ人権を踏まえた行動をしてほしいです。
6・そもそもなぜ入管は傷病を放置するのか？
ここまで入管内には被収容者の不調を増幅する仕組みがある一方、職員も現状を全肯定しているわけではないということを書きました。
そんな職員がいても、被収容者の不調を放置する方針（あるいは空気？）が改善できないのはなぜなのでしょうか？
入管が発行する文書には、しばしば日本の治安を守るという趣旨の文言が見られます。筆者は、この日本を守るというお題目が問題だと考えます。
国や民族を守るという大風呂敷を広げれば、多くの人は、他国民や他民族への冷遇を受け入れやすくなります。
現在の日本でアメリカ人は人間ではないと思う人は皆無でしょうが、80年前はアメリカ人は鬼畜（人間ではないなにか）であり、殺しても良い相手でした。
入管職員は被収容者を殺してよいとまでは思っていないでしょうが、日本を守るというお題目の前では、多少の冷遇は仕方ないと考え、苦痛を無視できるようになっていくのでしょう。
しかし冷静に考えてください。
・傷病を治療しないこと
・苦しみを放置すること
・血を吐いて苦痛を訴える人に痛み止めしか出さないこと
・食べることができない状態の人に無理やり食べ物を押し込むこと
などに法的正当性はありますか？ そしてこれらが日本を守ることになりますか？
答えはNoです。
警察や入管には法に触れた人の自由を一定程度奪うことはできても、健康を害して良い法はありません。また上記のような行動が日本を守ることにつながる根拠もありません。
むしろ被収容者の健康状態悪化は、被収容者や家族だけでなく、入管職員にも苦痛でしかないと私は考えます。
まして、状態悪化したとたんに外に放り出すのは、社会に責任を押し付けるだけの愚行です。はっきり言ってものすごい迷惑です。
日本を守るという視点に傾倒した人は被収容者を冷遇するのは仕方ないと考えるのかもしれません。
しかし社会には苦しむ人を助ける人やシステムが多数存在しており、医療機関は傷病者を無視できないように作られています。
入管の医療放棄は、上記のような人やシステムの弊害となっています。入管発の重症者が、社会の負担を増しているのです。
そんなことなら早い段階で医療機関や家族、コミュニティやボランティアと連携すれば良いのです。
このような考えから、入管内の医療体制改善の提案を行います。
7・入管で死者や重症者が出ないための提案
～社会から苦痛が減れば入管にもメリットがある～
7-1・医療に繋ぐための基準を作る
私たちは具合が悪い人を放置するな、早く治療しろ、と要求しますが、入管は積極的に医療提供しない、できるだけ痛み止めなどの対処療法で済ませたいと考えています。
しかしここまでに書いたように、入管の医療放棄が社会にとって大きな害となっています。これを改善するため、まずどのような人にどの程度医療提供するか、という健康管理の基準を作ればよいと筆者は考えます。
すぐできる案として、収容時の健康レベル維持と収容後発生した傷病への治療は入管が責任を持つ、という運用指針を作ることを提案します。
これによってどんな人にどの程度医療を提供するかが明確になります。また、疾患のリスクが高い体調不良がある人、高齢の人、メンタル面でのトラブルがある人などを無理に収容することのブレーキにもなるでしょう。
指針が明確になれば被収容者や家族も納得しやすいですし、入管職員が不明瞭な運用に対応するストレスも減るでしょう。
重症者が減れば、社会から苦痛が減り、入管が垂れ流す社会への害も減ります。
入管には収容後に健康チェックを行うルールがすでにあるので、健康状態把握に新たな手間は発生しません。
この案を図にしてみました。
7-2・すぐできて苦痛軽減に役立つ提案
上記に加えて、すぐ実施できて、社会から苦痛を減らすいくつかの提案をします。
7-2-1・傷病者には治療を受けるための在留許可を！
仮放免者は在留許可がないことで健康保険に加入できず、傷病があっても十分な治療ができない人がほとんどです。とはいえ苦痛を訴える人を社会は放置できませんから、結局家族やコミュニティ、医療機関やボランティアが負担を負います。
この点も入管行政が生む社会の負担と考えて、傷病者には在留許可を出し、医療につながる道を作るべきです。
7-2-2・入管内でのネット接続を許可する
体調が悪いとき、情報を得ることは安心につながります。また家族や知人との交信は不安やストレス解消になります。そのため、入管内でネット接続できる環境を提案します。
そもそも入管の収容は罰ではなく送還の準備、それなら情報接種の自由を奪う必要があるでしょうか？
また、入管の大目的である自主帰国に関して、何年も離れた国籍国に、マトモな情報無しで帰国しようと思うでしょうか？ 日本国内で引越しする際も何十回も検索やメッセージのやり取りをしますよね？ それを考えれば帰国の決心をするためにネット接続による情報収集が不可欠なのは当然で、この点は入管の目的にも沿うはずです。
※現在、被収容者が外部に連絡するには、手紙か収容場内のカード式公衆電話しか手段がなく、この公衆電話は金額に対してごく短い時間しか話せません。そのため家族やコミュニティ、ボランティアが頻繁にそこそこの額をチャージしています。これなら安価なスマホを家族やボランティアが契約して本人に持たせた方がよほど経済的です。
まとめ
入管は送還という目的を果たすために、被収容者や仮放免者の健康を軽視し結果的に重症者を生み出し社会に害を及ぼしています。
国籍というシステムがある以上、送還や収容はゼロにはならないのかもしれません。しかし、健康を害して良い法は無いし、法務省は被収容者の傷病を診療するよう定めています。そのルールを守らない入管がルールを守らないからと収容や送還を行う資格があるのでしょうか？
入管庁は、まず自分たちの手で健康を損なう人が出ている点、それが社会の害である点を早急に認め、反省・改善すべきです。
下宿館は今後も被収容者や仮放免者の健康が害されることがないよう、入管に働きかけていきます。
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