無駄な事業は善意に基づいている？

「皆さんは「レイブル」・「こもりびと」というワードをご存じでしょうか？

「レイブル」は、レイトブルームの略で、遅咲き・大器晩成の意味を持ち、2012年に大阪府が未就業者の支援事業の一環として「ニート」という差別的意味合いを帯びた言葉を「レイブル」と言い換えることで、よりよい就業環境に寄与しようというのが発端。

「こもりびと」は、2019年10月に神奈川県大和市が「ひきこもり」という言葉に対して「より温かみのある呼称」を用いた「こもりびと支援窓口」を設置したのが発端で、その後2022年9月に「大和市こもりびと支援条例」を制定するまでに至っています。

しかし、大阪府の提案から10年、大和市の試みから3年を経て、善意からの事業なのは重々承知ですが、その意図は実現していないといわざるを得ません。

レイブル、こもりびとという言葉はまったく一般化していませんし、全国の平均失業率2.6％（2022年）に対して大阪府は3.6％（2021年）、大和市は2015年から更新されていませんが、目覚ましい改善があったとは寡聞にして聞きません。

若年無業者数の推移

未就業者の増加の原因は、呼称の問題や公的支援の不足のためではなく、未就業者の多くの人にとって、労働の対価が労働に見合ったものと思えないからではないでしょうか。

その大きな要因に国民負担率が48％にも上っている現状を指摘したいと思います。

国民負担率の推移

ある労働に対して支払われた給与のおよそ半分が公的負担に消えるような状況では、なかなかその労働に対しての十分な報酬であるとは感じられないのではないでしょうか。

一方で、公的支援の原資は税金や社会保険料です。

その原資をもって、ニート→レイブルへの呼称変更のための有識者会議が行われたり、こもりびとのための相談窓口が設置されています。

「地獄への道は善意で舗装されている」とはヨーロッパのことわざですが、公的支援は善意と税金に基づいています。

上記のような、善意からでありながらあまり意味のない施策をすればするほど、公的負担は増え、現状は悪化する一方です。

この現状を変えるためにはどうすればいいでしょうか？

答えは、減税と規制緩和です。

公的負担を下げ、民間の自由度を上げることで、労働に対する対価をできる限り最大化すべきです。

減税を訴えたら「財源はどうするのか｣との問いをよく受けますが、そもそも、やる必要のない公的事業が山ほどあります。

それは善意に基づくため、費用対効果を求められないことが多いのですが、それが国民負担率48％につながっていることを国民は意識すべきです。

このままでは公的負担は少しずつ増え、民間の自由な活動の幅がせばめられ、結果として、ますます経済成長の可能性が消えてしまいます。

にいがた減税会は、減税と規制緩和を求める有権者のカタマリを可視化することで、減税と規制緩和の実現を目指しています。

政治活動の強要や、特定の政治家や政党への投票を求めることなどは一切ありません。

繰り返しますが、地獄への道は善意で舗装されています。

公的支援という「善意」の欺瞞に気づいた方々は減税派です。

お気軽なご登録を、ぜひお願いします。

にいがた減税会
https://genzei-niigata.crayonsite.info

寄稿者 タケ
編集者 ゆざわ