２ヶ月目の資金繰り計画表～継続は力なり、リズムを掴むステップ

前回は開業1ヶ月目の資金繰り計画表について詳しくご紹介しました。多くの方から反響をいただいき、感謝しております。今回はその続編として、2ヶ月目の資金繰りについて掘り下げてみたいと思います。

2ヶ月目も基本的には1ヶ月目と同様の手順で進めれば大丈夫です。主な項目としては、その月の「現金売上」、先月の「売掛金の回収」についての収入、そして支出側では「現金による仕入」、先月の「買掛金の支払い」、さらに「現金による経費支払」と「未払い経費の支払い」があります。

こちらに「借入の返済」も追加すると、基本的には特別な状況が生じない限り、これで大体の資金の動きが把握できます。ただ、2ヶ月目になると、1ヶ月目での経験が生かされ、よりスムーズな資金繰りが期待できるでしょう。

開業当初の資金繰りは波乱含みですが、1ヶ月目の反省点を活かして、2ヶ月目以降も計画的に進めていくことが成功への近道です。今回も、その具体的な方法論を深掘りしていきますので、ぜひ最後までお付き合いください。

資金繰りの極意！翌月繰越金額をマイナスにしないための戦略

資金繰り計画の大前提として常に心に留めておくべきなのは、翌月繰越金額をマイナスにしないということです。これがマイナスになると、それは資金ショートの危機であり、経営そのものが危うくなる可能性が高まります。

もしマイナスになるような状況が発生した場合、直ちに対策を講じる必要があります。具体的には、過去3ヶ月分の収支計画を見直し、どの部分が予想と異なったのか、どの部分で収入が見込めるのかを詳細に分析する作業が求められます。

このプロセスを通じて、新たな視点や考察を追加し、計画を修正していくことが大切です。計画はあくまで「計画」であり、現実には様々な変数が存在します。それに柔軟に対応する能力が、資金繰りを成功に導くカギとなるでしょう。

翌月繰越金額を常にプラスに保つための努力と工夫は、企業が持続的に成長するためには欠かせない要素です。計画は常に見直しと調整が必要であり、その積み重ねが堅実な経営を生むのです。

そもそも慢性的に資金がマイナスになる状態は、計画そのものが最適化されていないという警鐘です。このような状態に陥った場合、経費削減はもちろん、収入増加の戦略も同時に検討する必要があります。

資金繰り計画書と収支計画書の連動についても重要なポイントです。これらの文書は企業の財務状況をより正確に把握するために連動させるべきであり、それぞれが独立しているわけではありません。一貫性と透明性が保たれるように、両方の文書を綿密に連携させることが求められます。

税金の支出について、次期の2ヶ月目に計上するというのは重要な情報です。税金は予測可能な支出であり、計画にきちんと反映させることで、急な資金繰りの乱れを防ぐことができます。前年の税金を参考にしながら、それを次の期の2ヶ月目の「その他の営業外の支出」などに計上しておくとよいでしょう。

このように収支と資金繰りは密接に関連しており、一方が乱れると他方も影響を受けます。計画の作成や修正にあたっては、このような相互関係を常に考慮に入れ、バランスの取れた管理を心掛けることが肝心です。

資金繰計算書（２ヶ月目以降）