売買契約書の印紙について

今回は不動産売買契約書に貼付する印紙についての記事です。

売買契約の際、売主・買主それぞれ契約書の印紙を貼付します。印紙の額は以下の通りです。

令和6年3月31日までの軽減税率ですが令和6年度税制改正で3年間延長されそうです。

印紙を貼付しなかった場合はその印紙額の３倍の過怠税が徴収されます。

確定申告の時に発覚するケースが多いので気を付けましょう。税務署に自己申告すると過怠税が1.1倍に減ります。（もっとも自己申告する前に貼付すれば済むことなのですが・・・・・）

貼付した印紙を所定の方法で消印してないことが発覚すると２倍の過怠税が課せられます。消印は買主売主双方が押さなくてもよいです。当事者のサイン（エンピツ不可）でもＯＫです。二重線の消印はＮＧ。

売主の場合買主のローン条項で白紙解約になる場合もあるので、買主のローンが確定したときに貼付することをお勧めします。

印紙税を節約する裏技は売買契約書を１枚にすることです。印紙代は売主買主折半にします。売買契約書には「原本を買主（買主）、写しを売主（売主）が所持する。」と書き入れます。

ご不明な点があれば不動産コンサルティングマスターの吉田までご相談ください。