空き家の譲渡所得税を０円にする手続き

令和４年に国土交通省が発表した日本の空き家は849万戸でした。空き家は相続絡みで処分等ができない場合が多く、その対策として「空き家の発生を抑制するための特別措置法」が創設されました。

空き家となった被相続人のお住まいを相続した相続人が、耐震リフォーム又は取り壊した後にその家屋又は敷地を譲渡した場合、または譲渡の日の属する年の翌年２月１５日までに譲受人が家屋の耐震改修又は除去工事を行った場合に、その譲渡した金額から3,000万円を特別控除します。
分譲マンションは対象外です。
3,000万円の特別控除は相続人各自に適応されます。相続人が３人以上の場合は各自控除額が2000万円となります。
（2人：3,000万円×２＝6,000万円、3人：2,000万円×3＝6,000万円）

適応要件

〇昭和56年5月31日以前に建築された家屋
〇被相続人が相続直前まで家屋に住んでいたこと
（老人ホームに入所されていた場合も対象になるケースもあります）
〇事業用、貸付の用にされていないこと
〇家屋が所在する区市町村から「被相続人住居用家屋等確認書」の交付を受けること
〇譲渡日が相続発生日から起算して3年を経過する日の属する年の１２月３１日までであること
〇譲渡が特例の期限である令和９年１２月３１日までであること
〇相続人が土地と家屋両方を取得すること
（※土地が長男、建物が次男で相続した場合は適応外になるので注意！）
〇譲渡先（買主）が第三者であること、配偶者、親族等は✖
〇譲渡の対価が１億円以内
相続した空き家を売却して換金する場合は、なるべく多くの相続人と共有して登記してくださいね。

行政機関に提出する「被相続人住居用家屋等確認申請書」の雛形は国土交通省のサイトを参考にしてください。⇩　申請書は各相続人が申請してください。

住宅：空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除） - 国土交通省

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