民間企業と役所の間で課題を解決する（スライドほぼ全見せ）
中国地方で（離島を除くと）人口が一番少ない新庄村。先日近畿地方で（離島を除くと）人口が一番少ない野迫川村の議員さん方による視察を受けました。
野迫川村では2024年3月に一般社団法人のせ川くれよんを設立。
法人の動きについての視察ということで弊社団の動きを目いっぱい話させてもらいました。議員さん方から数々お話をいただいて時間を超過して盛り上がり、若干の施設見学も予定していたのですが、カット 笑
視察時にお伝えした内容をコンテンツを基に振り返ります。
最近、人前で話すことが増えましたがほとんどの場合、結論を先に話しています。（最初聞いたら寝ても大丈夫スタイルです 笑）
役所に近い組織としての一般社団法人が各地で設立され、地域に根差した活動を行っています。
役所が解決すべき社会課題があります。営利企業が解決する社会課題もあります。そのどちらもが解決しにくい社会課題を「間を取って解決する」のが役所に近い法人であると考えています。
事前にいただいた連絡に対する考えを先にお伝えしました。
「人口増加を目指すのではなく３００人の村を維持する方法」との内容。
ほぼ同様の意識を持って常々動いています。
住んでいる住民は自分たちが責任をもって地域のことを進めているという実感を持ちやすく、行政側は寄り添った丁寧なサービスを提供できるのが小さな自治体の良さ。
ただし、十分なサービスを提供するためにはある一定の人口規模が必要なのは間違いありません。それが、「自分の地域では何人なのか」を明確にすることが必要と思います。
定住促進、山村留学、地域おこし協力隊などの施策を行っているという野迫川村。なかなか不利な状況を打開できていないとのこと。
たぶん過疎地の小さな自治体は同じ状況と思います。
リソースが限られる分、どこに集中するかを決断せざるを得ない。
現状、新庄村では協力隊としての転入に注力しています。
「３年後、この村で生活できる状況を生み出すバックアップをする募集」というスタイルを取っています。
産業がないという状況もどこの過疎地も同じ状況。
むしろ新庄村よりたくさんあると感じました。
そうはいっても、自分の地域よりも隣のサイズの大きな市→それよりも大きな都道府県庁所在地→それよりも大きな都市部→それよりも大きな関東圏 というように職場の数という点では絶対敵わない状況があります。
産業を創出する必要はあるが、都市部と同じ土俵では絶対敵わない。「何で勝負するか」、この部分を本気で考える必要があると思っています。
役所に近い組織としての一般社団法人が各地で設立され、地域に根差した活動を行っています。ただし、法人設立はあくまで手法。法人を作らない方が課題の解決に近いことも多々あると思っています。
法人である以上、事業を継続できるだけの売上を上げなくてはなりません。
スタッフの生活を守るだけの稼ぎを生み出した上で地域に根差した動きを同時に行うという経営感覚を常に持つことを心がけています。
山村留学の案は度々出ていますが、新庄村においてはこれまで取り組んでいません。人口減少の抑制という点に直結するものではないとの判断です。
現状では若年層の転入に注力→その結果として相関関係の高い出生数が増加する→その結果として学校の規模が維持されるという状況を目指しており、今のところまずまずの状況が維持されています。
弊社団のミッション・ビジョン・バリューです。
地域のイノベーションを起こすためには地域を圧倒的に超えた視座で物事をとらえる必要性を感じています。
不確定な世の中、まず試してみよう！の精神で動いています。（もちろん成功するためにものすごいスピードで様々な角度から考えた上で試しています）
会社概要です。現状はこれにさらに１部門増えて５部門で事業を行っています。多種多様だけれども「ものづくり・ひとづくり」はどの部門も根底に置いて事業を行っています。
現在４期目。毎期増収増益で進んでいる状況。
その一番の要因は「現場に責任と権限が委譲されている」ことと捉えています。この点について結構長い時間意見を交わしました。
責任も権限もあるからこそ現場は本気になれます。
ピラミッド型の役所的な組織ではなく、組織の目的や使命を十分に理解した上でメンバーそれぞれが自身の役割を認識し、自律的に行動するティール組織を目指して日々動いています。