人口減少に歯止めがきかない？

山梨県知事が人口減少の緊急事態宣言を発令しました。岸田総理も異次元の少子化対策を打ち出しています。少子化問題は経済問題です。多くのご家庭が2人目、3人目を生まないのは経済の問題です。1人より2人、2人より3人と考えるのは普通のことだと思います。でも生まないのはお金がかかるからです。子供のお金って①医療②習い事などの教育③携帯やゲームなどの電子機器が大きなお金になると思います。

明石市などは全国の中核都市で初めて18歳までの医療費無料を打ち出しています。さらに中学校の給食費無料、第2子の保育料無料を打ち出しています。所得制限はあるにしても私立高校も原則無償です。つまり地方自治体の予算配分でおおまかな部分はまかなえます。そこで国が携帯代や国立大学費用を無料にすべきなんです。医療に関しても明石市ができるんだから他の市もできると思うんですね。明石市の人口は30万人くらいです。一般会計の歳入も市税が全体の33％の436億円、国・県支出金が35.7％の465億円、地方交付税が18.4%の239億円です。歳出は人件費が205億、扶助費（社会保障費など）464億です。消費税はおそらく国・県支出費の一部と考えて、市税と地方交付税を上手にやりくりして医療費無料や子育て支援に向けているはずです。恐らくですが極端にむつかしいことではないと思うんです。それをやってのけたから、明石市は人口がどんどん伸びているんです。特に子育て世代の流入がすごいんです。政治はまさに決めることです。何に予算を配分し、何を削減するかです。

少子化対策は正に政治にしかできないことです。国にしかできないことは国に、地方自治体でしかできなことは自治体ですべきです。小さい子供はいろいろなことが起こります。医療と教育の無料こそ少子化対策のかなめでしょう？山梨県さん、宣言の前のできる案を提示しましょうよ。明石市はやってのけたんですよ。

もし興味がありましたら、いつでも連絡して下さい。
求人募集要項 – ゲンリ訪問看護リハビリステーション北須磨 (genlikitasuma-houkan.com)

です。参考までに見ておいてくださいませ。

☆彡☆彡☆彡お仕事説明会、随時実施中。下をクリックしてね☆彡☆彡☆彡

クリック→　お仕事説明会