公的介護保険のお話

民間の保険会社がやってる介護保険ではなくて、自治体がやってる介護保険のお話です。

以前のnoteで介護保険は既に破綻していると書きましたが、破綻しているんです。
厚生労働省は介護度の軽い「要支援１」「要支援２」について、国からお金は出さないよ、自治体で全部払ってね、と通告してきました。平成24年か25年あたりの話だったと思います。社会保障費が膨れ上がって、もう払えないって事なんでしょう。現在の令和では、「要介護１」「要介護２」も国は切り離す気満々です。ああ怖い。
で、全国で始まったのが生活支援体制整備事業というやつです。確か平成29年あたりからだったか。
この内容が凄い。介護保険で行われていたこと（有料で行われていたこと）を、地域のボランティアが行いましょう、と。
介護保険以外のサービスについても、地域のボランティアが幅広く行いましょう、と。
菅さんが総理大臣の時に「自助、共助、互助、公助」の話をして大炎上していましたね。それ、生活支援体制整備事業の事を暗に指していると思われます。国民に正しく伝わってないですね。伝える気もなかったんでしょうけども。

現在は、介護の枠を遥かに超えて重層的支援体制整備事業というものが出現しています。これは貧困、介護、就労困難、子ども、障害、あらゆる問題を地域のコミュニティでケアしていくというスゲー構想の事業です。できんのかよ。

厚生労働省の内部の会議録を読んでいると、官僚や政治家が先導しているわけではないことがわかります。上記ふたつの事業を先導していたのは「さわやか福祉財団」です。地域共生社会の理念は素晴らしいと思います。しかし、社会保障費の削減と地域力の活用を上手いことリンクさせるのはどうでしょうか。理論が飛び過ぎていませんかね。国民の誰も知りませんよこれ。国会議員だって理解できてないでしょうこれ。日本国という国の形を根っこから変えようっていう政策ですよ。これに何億円も税金が投入されている事実を、国民は知るべきです。皆さんが知らないのは、野党とマスコミが仕事をしていない証左です。