働き方ではなく、休み方改革が必要である

　昨日は、西都de管理職ナイトという研修があった。西都市教育委員会と宮崎大学教育学部附属教育協働開発センターの協働事業であり、ディレクションを行っている。講師は、本学教職大学院の湯田拓史である。今回のテーマは、教員の休暇・休業制度だ。

　休暇には、生理休暇、妊娠中の通勤緩和休暇・妊娠障害休暇・出産休暇・育児時間休暇・配偶者出産休暇・男性職員の育児参加休暇・結婚休暇・子の看護休暇などリプロダクションに関わる休暇などがある。リプロダクションに関わる休暇と休業申請は、「祝福して推奨する」ものであり、申請を拒否したり、申請者を不快にさせる対応したりしてはいけない。管理職のふるまいが問われるところだ。

　ただ、年休取得自体を拒否できないが、年休取得日を変更するように説得することは可能とされている。事業の正常な運営を妨げる場合や代替要員もいない場合は、申請した教職員に対して有給休暇の日程をずらすように説得してもよいというのである。

　教員には、休暇・休業制度が充実している。でも、生かされていないし、プライベートが優先され、パブリックがないがしろにされないように、教員の職責はパブリックである点を日々伝えていかなくてはならない。報・連・相の相談が、事前相談ではなく、事後相談となってしまうZ世代が教員になる。休むことは権利であり、相互に承認できる休み方を教員がつくり出せるようになるには、何が必要か。湯田先生に会ったら、聴いてみようと思う。働き方ではなく、休み方の改革が求めれている点を検討していきたい。