補助金が減ると考えてみて

補助金の今後

コロナでものすごく活用されてきたのが国の補助金だと思います。特に、事業再構築補助金や小規模事象者持続化補助金のコロナ型は多くの事業者が初めて補助金を活用するきっかけになったと思います。
それ以外にも、各都道府県、市町村といった自治体独自の助成制度もたくさんあります。危機をチャンスへということで、資金がなくなかなか手を出せなかったことに取り組む機会にもなったと思います。

ただし、補助金は行政事業なので、制約も多く思うように活用できず、せっかく採択できたのに実際に補助金・助成金を受け取るところまでいけなかった企業も多くいます。各事業はそれぞれコンセプトがあり、それに沿った内容でないと最終的に補助金支払いの許可が出ない（交付決定）ことと、集めておくべき書類に関しては行政内で日常的に行われているレベルのものであることから、その書類を集めるためにかなりの労力がいることが難易度を上げていたと思います。

とはいえ、補助金が多く出てきたことで、事業展開に行き詰まっていた人々の助けになったことは事実です。私の支援先でもこれらの補助金をうまく活用して新しい取り組みを進めました。全く異なる業種への参入、新商品開発、設備増強などなど、それぞれの事業推進に役立てていきました。

この数年、コンサルタントといえば補助金を使ってお金をもらうために支援してくれる人という、ちょっと誤った認識が広まってしまったのではないかと感じることがあります。各種補助金でも、専門家の伴走支援をとうたっていたり、専門機関の確認書が必要と専門家が企業につく流れを作ろうとしているので、確かに専門家を活用する機会は増えたと思うのですが、その目的が補助金をもらうためであって、専門家を活用したコンサルタントを受けることでないように感じています。

コロナでかなり公共のお金を補助金に（融資の補助にも）投入してきたこの数年（そもそもは、安倍政権下で大きく広がった）でしたが、そろそろその元の資金も厳しくなってきていると思います。なので、来年度以降は補助金の対象とする条件の絞り込みや補助金への予算額も絞り込まれていくと思っています。そう考えると、事業者もコンサルタントも補助金を目当てにした事業運営ではない方法をとっていく必要が出るのではないかと思います。

ポストコロナのコンサルタント

さて、コロナをきっかけに、社会変化が早くなっていると言われていたものが、更に加速的に早まっていると思います。そういう中で、常に状況を見ながら事業展開を変えていくことが求められているのを感じています。こういうことは、どちらかといえば大手企業が先行して対応していき、中小企業はその大きな流れを見てから動いていくというのがこれまででした。

しかし、今のスピードに大手企業の方がついていくことが大変になっています。中小企業の利点は小さいが故に小回りがきくことです。大手企業では組織感の調整やその準備に費用も時間も多くかかりますが、中小企業ではよくいえばトップの判断一つでその変化に先んじて対応していくことが可能になります。もちろん資金が必要となることが多いのですが、以前ほど新しいことに取り組む資金も必要ではなくなってきています。ここはITの進化をうまく利用できるかどうかにかかっているように感じています。このnoteでも何度も書いているメタバースやAIの領域は開発するためには多大な資金が必要となりますが、すでに構築されたサービスを活用するのであればそこまでの資金はかからなくなってきています。資金よりは、それらを推進できる人材の方が重要になってきています。

では、そういう人材を社内に育てないのかといえば、理想はそうです。しかし、そんなに簡単に見つかるものではないので、外部人材を活用しつつ、社内人材も育てるという方法が取れると思います。そういうふうにすることで、世の中の流れに先んじた事業運営を行うことが有効になってきます。

ちなみに、その、世の中の流れをどう抑え何をやれば良いのか？これは情報収集力と自社の分析が必要になります。
この部分を可能にするのが我々コンサルタントです。