これから起こるかもしれないこと

　以前、僕のサイトの方で、コロナ借換保証が始まっていることを紹介しました。あれを書いたのが１月の頭でまだ制度が発表になってばかりの頃。あれから２ヶ月がすぎ、だいぶ状況が見えてきました。思い起こせば３年前の今頃というとコロナで外出自粛（実質禁止）になり、都心部などのまちなかから人が消えた時期でした。ほぼすべての事業が急停止する一方でコロナの勢いが世界的に加速していき出口の見えなくなっていた時期です。最初はすぐに開けると思ったのが全くそんな気配はなく、事業者にとっては資金繰りの心配が急激に広まっていました。そこで国が緊急融資を出したことによって、このタイミングで多くの方が融資を受けたと思います。

　さて、コロナ融資のうち大きい制度として、ゼロゼロ融資という割れる３年間無利子、保証料ゼロかつ３年間据え置きのものを受けた事業者様がたくさんいると思いますが、その３年が切れるので出てきたのがこのコロナ借換保証なわけです。これどういうことかというと、「３年間の据置期間が終わるけど、貸したときに想定していた以上にコロナの影響が大きくてまだ融資返済できないよね？だから、返済期間をもう少し待ってあげるよ」という嬉しい制度です。なので、金融機関も率先制度を活用しようとしているのが今です。

　「お金が返せないとき！」

すでにそうなっている方もいるかも知れませんが、どうなるかというと、銀行に相談することになります。この時にどうなるのかと言うと

1. １回あたりの返済額を減額する

2. 据置期間を伸ばしてもらう（リスケという）

3. 一回全額返済して新たな融資を受ける（借換）

の３つの方法が取れます。このうちの３番めの方法が今回のコロナ借換保証に当たります。しかし、自治体のコロナによる各種融資を受けていた方の場合は、おそらく据え置きが長くて１年位なので既に返済開始となって、１番目または２番目の方法をとっているかと思います。ここに大きな違いがあるんですね。

　１番．２番．は金融機関から見ると約束を守れなかった企業とみなされてしまいます。なので言い方は悪いのですが、ブラックリストに載ってしまうことになります。とういことは、追加で融資を受けたいと思っても受けることができなくなるのです。（必ず受けられないというわけではないのですが、受けられる確率はものすごく下がります）
　これ、事業展開を考える上では相当な足枷になってしまいます。特に今回みたいに不況が長期的に続いている場合はどうしても資金繰りに困ってしまうもの。でも、金融機関から追加で受けることができないのです。一方で、１番２番をお代わりすることは可能です。ただ、今はコロナだからお代わりしてもらいやすいですが、通常であればなかなか厳しいです。逆に金融機関がお代わりできないと言えば会社が潰れる可能性がある危険な状況です。

なので、３つの選択肢があったら３番を銀行の人に調整できないか相談していくことが重要になりますね〜

さて、標題のところでいくと、コロナ借換保証の制度自体はゼロゼロ融資以外にも幅広く適用してあげるよということになっていますが、コロナで大きくだけ氣を受けている企業は既に１番、２番をしてしまっているケースが多いので、借換自体ができなく、コロナ借換保証を使えないと思われます。コロナが５類になるタイミングで、コロナ雇用調整助成金も終了となります。（通常制度はこれまで通り残るのでこちらに該当すればOK？！）これまで経営支援策として出ていた様々な制度も既に終わっているので、５月以降は企業の自助努力でコロナ後の社会に適用していく必要があります。

　でも、でも、こう書くと不謹慎ですが、これ以降のところで借り換えさせてもらえない企業、今まではなんとか各種制度で続けられた企業が次々と倒産していくと思います。診断士の立場としては相談されて企業は全て救いたいけど救えない企業が出てくる辛い状況になっていきます。ただ、逆に言えばこの３年間で社会のルール変更に適応していくための期間だったとも言えるのかもしれません。今後も各種補助金は残りますが、補助金は実施するために相当な体力と資金を必要とします。補助金は採択されたけど実施できないという企業が多いのもそういった背景があります。やはり現実は厳しくないということか・・・・