ツインタワー石打の光と影_あんたサクライの一体なんなのさ

[衝撃の事実] ツインタワー石打の理事長を窃盗容疑で書類送検
[衝撃の事実] ツインタワー石打の理事長_威力業務妨害で２回目の書類送検

ツインタワー石打の区分所有者に正しい事実を伝えるためのブログです。こうした事実を理事会は決して区分所有者や購入検討者に伝えません。ネットこそあらゆる情報が公平かつ適正に可視化される唯一無二の情報ツールであり不当な権力に対抗できる力であり、ここに公共性と公益性があり、理事会の不正は評判と評価、口コミ、レビュー、物件の価値を毀損するものです。

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【学びのポイント】弁護士の受任資格

お前は管理組合法人の顧問弁護士であって、K氏の個人の顧問弁護士でもなくましてやサクライの弁護士ではない、そしておれたちは管理組合法人の依頼者でもある、利益相反だろ笑、まあどうでもいいんだけど

また管理組合法人理事会とその顧問弁護士は速やかにサクライなる人物の身元および業務委託契約書を開示するよう求めます。

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片岡せんせいへ

先生への回答でサクライなる人物は架空の人物なのか実在する人物なのか問おておりますが、ところであなたは一体サクライのなんなんですか。

代理人ですか。

へー、そうなら受任状なり弁護契約書なり見せてください。

代理人でないなら実物のサクライが削除なり名誉毀損の申立てしてするよう助言してもらえないですかね。そもそもこの人物は私どもの標識を盗んだ人物ですからね、お尋ねものです。警察に情報提供お願いします。

あなたは管理組合法人の顧問弁護士であって区分所有者全体の顧問弁護士であるはずで、その区分所有者の占有物がサクライに盗まれたのであれば、区分所有者の代表の顧問弁護士はその弁護責任を果たす上でも、サクライなる人物の身元を知っているなら警察と区分所有者に情報提供すべきではないですかね。赤の他人の外部業者のサクライを守り、あなたに顧問料を払っている区分所有者の利益は無視ですか笑、まあおれたちのことが憎いんだろうけど笑

サクライは善意の実行者なのか、悪意の実行者なのか、裁判で明らかにしたいわ〜〜〜

善意の実行者なら理事会は説明責任を果たしていないし、悪意の実行者ならサクライ自身にも損害賠償請求訴訟できるからな。さらにどっちにしろ理事長なり理事会が業務命令してこの行為を行わせていることは明らかだからな。いや〜、お前らがどんな適正な管理業って言い張っても、サクライが新潟県が公開している住宅宿泊事業者名簿持って一部屋一部屋妨害行為している時点で、お前らの事実行為は、管理業じゃなくて特定の住居を狙った【目的のある行為】になっているんだよ。

おれたちの立場から定義すると妨害行為

お前の立場からすると適正な管理業だろ笑

どっちになるかは裁判長が判断するから、どういう判断してくれるか楽しみだね

で、実在する人物でサクライの身元がはっきりして、何かを毀損しているなら真摯に対処しますが、はっきり言わせてもらえば、サクライの代理人はおまえじゃないだろ笑　弁護士ならそのくらいわかるよな。

片岡さん、まさかおれたちの管理組合費で捻出された弁護士費用でサクライの弁護も引受てんの？受任契約書見せてよ、サクライとあんたのさ。

まあ、ボランティアで弁護してあげるのはいいけどさ、ちゃんと受任通知書送ってこいや、サクライのも。お前はツインタワー管理組合法人の顧問弁護士であって（その契約もお友だち仲良し契約だけどな）K氏の弁護人でもサクライの弁護人でもないことをお忘れなく。

で、お前はサクライから依頼を受けて面談して、こういう弁護するとちゃんと説明して通知して承諾を得て、通知書を送ってきてんだろうな。サクライからの弁護依頼書見せろや。

ちなみにサクライは警備業法違反者かもしれないぞ。お前らはそれを頑なに証明しないだろうが、警備業者でないことはもうはっきりしているからな。警備業法に引っかからなくても軽犯罪法に抵触する可能性もあるから、そういうのを【悪意】を持っておれと対峙するということでいいのかな。片岡くん

そういうのが甘いんだよ、弁護士として。おれを相手に戦うならささいなミスも見逃さないぞ。

サクライよ、お前の肖像権や名誉を毀損している可能性があるならお前自身が堂々と自分が何者であるか名乗り出て通知してこいや。なんなら被害届で出したっていいし、提訴したっていいんだぞ。お前に正義があるならな。

そうそう

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本記事は当事者からの取材に基づく事実である。

■表現・報道の自由 / 違法性阻却事由
本事案は所轄警察署にて被害届を受理され捜査が行われ容疑者は検察に書類送検されている事件である。

1:公共の利害に関する事実か?
　→本記事内容はすべて事実である。本リゾートマンション管理組合法人は、法の適正な手順を踏まず、民事法で許されていない自力救済に及ぶ。そのため一般市民や観光客がこうした事実を購入する前や宿泊利用する前に知る権利があり、知らなければ大きな損害を被る可能性がある。本リゾートマンションの価値を大きく毀損しているのは、管理規約や理事会決議が法令を超え、国民に義務命令できると信じ、国民主権の下、国民の権利を侵害し、法を遵守しない管理組合法人であり、区分所有者ではない。あなたが理事会の意思に反する行為をすればこうした実力行使をされることを知っておくことは公共の利害に相当する。

2:目的の公益性があるか？
　→本リゾートマンションの購入を検討している人が、管理組合法人理事会にこのような法の適性な手順を踏まず、自力救済という違法な妨害や嫌がらせされる恐れがあることを事前に知ることは重要であり、目的に公益性がある。管理組合法人は適正な管理業の延長だと言って無届けの警備業者のなりしまし警備員を雇い、あなたの自宅の玄関ドアに執拗に張り紙をしたり、あなたの占有物に対して器物損壊する。住宅宿泊事業は、国の法令で認められた国民の権利であるにも関わらず、管理組合法人自らが違法民泊を運営しながら区分所有者の私人の権利を法の適正な手順を踏まずに侵害するのである。住宅宿泊事業法の立法趣旨に反する事実であり、全国のリゾートマンションでも同様の事案があり、記事の目的はこうした事実を広く知ってもらうことであり、公益性がある。

3:書かれてあること（映像）が真実か？
　→記事はすべて事実であり、映像は今起きている事実を配信しており、これらの行為は裁判に基づく強制執行等の法的手段によらずに他者の違法行為を排除すること（自力救済）で、法律上許されていないためおよそ正当化される余地がないことである。容疑者が検察に送致されている事実からもこれからの事件性がある。

プライバシー侵害、名誉毀損、信用毀損、著作権侵害、その他第三者または映像に映っている人物等の権利を侵害する場合はその内容を申告いただければこちらで確認の上、削除すべきと判断する場合は速やかに削除いたします。