投資を学ぶ｜公務員のための新しい広報の教科書著者は元テレビ局員&地方公務員｜西垣内渉

マクドナルドに10年投資したらえらいことに…

　しょぼしょぼ個人投資家の側面もある私は、個別の銘柄を推奨することはありませんが、投資すること自体には学びも多く激しく推奨いたします。その具体的な事例をここに共有しますので、参考になさってください。

連日過去最高値を記録する米国株指数を約100年検証、その強さをまとめました

連日過去最高値を記録している #米国株指数それぞれ（ダウ平均、NASDAQ、S&P500）ですが、過去およそ100年にわたってどうだったかについてまとめてみました。公開データをもとに2023年の年間騰落率も加えて再編集した表と総括をご参照いただき、新NISAでの投資方針などにお役立てください。（年間騰落率は始点終点の考え方にばらつきがあり、まとめる人によって微妙に結果が変わりますね…大まかな傾向は同じだと思います）参照したのは以下のサイトです。 https://www

2023年「株価指数が好調だった国ランキング」ベスト５に日本人歓喜?!

2024年に新NISAがスタートしました。これはすなわち、自分の将来は自分で守らなくてはならないというメッセージでもあります。将来の安心のための参考に、知識は多ければ多いほど良いと考え、これからの投資方針へのヒントになるような情報を随時共有していきたいと思います。今回は、2023年の年始から年末までの騰落率を集計し「株価指数が好調だった国ランキング」ベスト５をお届けします。なお、集計対象国はGDP=国内総生産で世界上位10ヶ国とし、それはアメリカ合衆国、中国、日本、ドイツ、イ

株主優待という制度は数年後には「そんなのあった？」というものになるかもしれない…

株主優待は日本独特の株主に還元する制度のひとつで、その会社のサービスの一端を体験できるものにしたり、配当以外で保有者に報いる取組みとなっています。投資関係の資料などには「優待利回り」などという指標でその株式のお得度を示してくれているけれど、海外投資家からしたらほとんどメリットがないことでしょう。さらに一段海外からの投資マネーを呼び込むなら、国内に閉じた制度はなくなり、配当と株価変動のみで勝負していく流れになる気がいたします。あなたはどう思いますか？

孤高の存在になりなさい【意識しておきたい哲学と経験】

多くのビジネスパーソンにとって見習うべき心持ちが紹介されていたので、この際共有させていただきます。心持ちを紹介していたのは「じっちゃま」こと広瀬隆雄さんで、1959年に広島県で生まれ、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業、S.G.ウォーバーグ証券（現UBS証券）、ハンブレクト＆クィスト証券（現J.P.モルガン証券）を経てコンテクスチュアル・インベストメンツLLC マネージング・ディレクターを務められています。米国株のテーマ・銘柄分析の第一人者で、かの国をはじめとする世界の政治・

投資は１秒でも早く始めるべき、その理由【資産所得倍増プラン】

　みなさん、こんにちは。「公務員・中小企業・個人事業主のための新しい広報の教科書」著者です。　岸田文雄政権の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2022」では、「新しい資本主義に向けた改革」の一つとして「『貯蓄から投資』のための『資産所得倍増プラン』」が盛り込まれました。中でも注目されるのが、NISA（ニーサ、少額投資非課税制度）の抜本的拡充と、高齢者に向けたiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金制度）やDC（企業型確定拠出年金制度）の制度改革とされていますが、い

家計はスタグフレーション不可避！日本に住む人が今取り組むべき学びとは

　2022年の経済見通しについて、日本銀行の黒田東彦総裁は1月12日の支店長会議での開会挨拶で、以下のように述べていました。　みなさん、こんにちは。「公務員のための新しい広報の教科書」「中小企業・個人事業主のための新しい広報の教科書」著者の西垣内渉です。今回は経済として資産運用について考えたいと思います。　国家の経済状況はさておき、個人・世帯別に見た家計ではどうでしょうか。黒田総裁は2021年末にはスタグフレーション（景気後退期の物価上昇）を否定していましたが、例えば

最大2万倍の差!!銀行に預けるより株を持っていたほうが断然良い理由を徹底検証しました【お金・投資の勉強】

　日本証券業協会が平成30年12月に公表した「証券投資に関する全国調査」によれば、「金融商品別保有率は、依然として「預貯金」が92.8％と圧倒的に高く、「株式」は12.6％、「投資信託」は9.2％。」とのこと、令和になっても大きくこの傾向が変わっているとは思えません。　私は資産の半分以上を株券を中心とした有価証券に変えて日々運用を行っています。言い換えれば、自分自身だけでなくお金にも働いてもらっているわけです。その判断に至っている理由は自分が社会人になりたての2005年以

2021年振り返り💰株価指数に見る日本と世界の成長を見つめ2022年の投資方針を検討しよう

　みなさん、こんにちは。「公務員のための新しい広報の教科書」と「中小企業・個人事業主のための新しい広報の教科書」著者です。　まずはこちらの図をご覧ください。こちらは、GDP＝国内総生産で世界上位15カ国の主要株価指数の2021年初の数値から、12月30日・31日の終値の変化＝騰落率をまとめたものです。【GDP順】１位米国 ⬆️29.2%※S&P500 ２位中国 ⬇️14.6% ３位日本 ⬆️4.4%※日経平均株価４位ドイツ ⬆️14.6% ５位イギリ

高配当と割安感で"ダウの犬"投資をアップデート📣３年連続上昇NYダウに乗る🔔2022年波乱の幕開けに対応

　1月21日時点で私の集計を見ていただくと、世界のGDP上位15カ国のうち、2022年初から主要株価指数がプラスで推移しているのは半数に満たない6カ国（中国、イギリス、インド、イタリア、ブラジル、スペイン）までで、2021年には年初から年末まで10％以上アップしていたのが8カ国（アメリカ合衆国、ドイツ、イギリス、インド、フランス、イタリア、カナダ、メキシコ）もあった状況と比べれば波乱と言える幕開けの株式投資です。　昨年、3年連続で年初来上昇を遂げたNYダウ（ニューヨークダ

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