歴史に学んでる？

政府が一旦戦争を始めると、情報はその正当化に向けて都合よく発信されます。
残念ですが、国際社会で不偏不党の立場から判定する審判はいません。

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プーチン大統領は、2022年2月24日早朝、国営テレビで放送したビデオ声明で表明。「（ウクライナ東部の住民が）ロシアに支援を求めている。ウクライナ政権によるジェノサイド（集団殺害）にさらされている人々を保護するために（地域の）非軍事化を目指す」と、あくまで人道目的での軍事作戦、つまり正戦だと強弁。

日経新聞

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バイデン米大統領は22日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を開始したと非難し、一連の新たな制裁措置の一つとして、3月1日以降に発行される全てのロシア国債の流通市場への参加を禁止すると発表した。EUも23日に追随し、新発ロシア国債の売買を禁止した。

日経新聞

アハハハ・・・

6300億ドル超（約72兆円）の外貨準備がある上に、債務水準が低く、莫大な石油収入があるロシアは、資金調達を金融市場に頼っている国ではありません（笑）。

原油価格が 1バレル20ドルに下がれば困るでしょうが、侵攻により北海ブレント原油の価格は1バレル100ドルに迫ったわけですから、むしろ、ロシアは潤う。

「トランプさんと違って、交渉力のないバイデンさんには、ゲーム・チェンジャーなんて無理でしたね（笑）」。

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全体主義に共通するのが、戦争プロパガンダ。

プーチンが声明を発表したように、政治指導者は自衛戦争やジェノサイドへの対抗と強弁します。メディアや政府を通じて間接的に情報を得る国民は、自国が侵略戦争をしかけているとは知りません。

A.ポンソンビーは、世論操作に用いられる「戦時の嘘」を挙げています。
１．我々は戦争をしたくない。しかし、敵側が一方的に戦争を望んだ。
２．敵の指導者は悪魔のような人間だ。
３．我々は領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う。
４．我々も誤って犠牲者を出すことがある。

５．だが、敵はわざと残虐行為に及んでいる。

６．敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
７．我々の受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大
８．芸術家や知識人も正義の戦いを支持している
９．我々の大義は神聖なものである。
10．この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である

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正戦かどうか、つまり正義の判定をめぐる判断はキリスト教神学的概念の一種であり、「克服しえない無知」と呼ばれます。

でも、オイラは今回の侵攻を正戦と思っちゃいません。

ウクライナ侵攻でわかることは、隣国が日本の領土に侵攻した場合、国際社会は無力だってこと。安保条約なんてあっても、アメリカは助けてはくれませんよ。

自国を守るのは、誰の役目かって、真剣に考えなきゃね。

こんな時、オイラは英国のチャーチルを思い出します。
ナチス・ドイツという全体主義の脅威を前に、ボールドウィン首相に対して「政府は全然決意することができない。単に決定せぬための決定をし、決断せぬための決断をし、成り行きのままに任せ、流動するままに放置し、無為無策のために力を傾けている」と言ったことを。

歴史に学ばなきゃね、岸田さん。